オープンイノベーションとは？
オープンイノベーションとは、企業をはじめとした組織内のイノベーションを促すため、組織外のさまざまな資源を有効活用することです。
2003年に大学院教授のヘンリー・チェスブロウが提唱した概念です。イノベーションは刷新や革新などを意味しますので、組織が根本的に生まれ変わることをイメージするとわかりやすいかもしれません。新製品の開発、テクノロジーの進歩、研究、組織改革などのイノベーションが代表的です。
目的
オープンイノベーションの目的は、革新的な製品やサービスをリリースし続けて企業を持続させることです。
現代の企業は時代の変化に柔軟に対応しなければいけません。プロダクトサイクルが非常に短いですし、消費者の価値観も多様化しています。いつまでも同じプロダクトだけで長く勝負できる時代ではありません。
オープンイノベーションによって組織外の資源を有効活用することで、異業種や異分野のノウハウを効率的に吸収できます。そのノウハウを参考に新たな技術革新を起こせば、時代の変化に対応した製品やサービスを定期的にリリースできます。
結果的に売上が安定するため、企業は長く持続できます。
クローズドイノベーションとの違い
クローズドイノベーションは、オープンイノベーションとは真逆の意味です。製品やサービスをリリースする際に、すべて自社の資源だけでまかないます。
組織外の資源には頼らないため理想的に見えますが、実はそうとも言い切れません。
なぜならすべてを自前でまかなうクローズドイノベーションは、開発が閉鎖的になりやすいからです。開発が閉鎖的だと企業の成長はある程度の段階でストップしてしまいます。それ以上の成長は見込めません。
成長が頭打ちになった状況から脱却するために、オープンイノベーションに取り組む企業は多いです。
オープンイノベーションの現状
今は時代の変化が非常に早いため、国内外を問わずオープンイノベーションに取り組む企業が増えています。同じ製品やサービスだけに依存した状態では生き残れないことを、どの企業も理解しています。そのため企業のオープンイノベーションが活発化しています。
国内のオープンイノベーション
国内のオープンイノベーションは、じわじわと徐々に広まりつつあります。日本を代表する大企業がオープンイノベーションに取り組んでいますし、中小企業も例外ではありません。オープンイノベーションはトレンドの流れなので、これからも増えていく見込みです。
海外のオープンイノベーション
徐々に増えつつある国内のオープンイノベーションですが、一方で海外のオープンイノベーションは日本よりも活発化しています。
欧米企業のオープンイノベーション実施率は約8割です。日本の実施率はまだ約5割程度なので、欧米企業と肩を並べているわけではありません。日本企業の一部は保守的な面があり、オープンイノベーションに消極的です。そのため世界的に見れば、やや遅れを取っている状況です。
オープンイノベーションの成功事例
国内では日本を代表する大企業が、見事にオープンイノベーションを成功させています。ピックアップする事例は、トヨタ自動車・ソフトバンクグループ・日立製作所・ソニー・花王の5社です。5社がどのように成功を収めたのかを紹介します。
トヨタ自動車株式会社
トヨタ自動車は、2016年末にオープンイノベーションプログラムの「TOYOTA NEXT」にて選定した5社との協業を開始しました。選定されたのは、カウリス・ギフティ・シェアのり・ナイトレイ・エイチームの5社です。
「TOYOTA NEXT」は、日本が抱える課題に対応するためのプログラムです。選定した5社が持つアイデア・技術・ソリューションなどを有効的に取り入れ、社会課題を解決するサービスの提供を目指すのが最大の目的です。
「日本のトップグループに位置するトヨタ自動車なら未来永劫安泰だろう」と思われがちですが、そんなトヨタ自動車でもオープンイノベーションに積極的に取り組み変革を図ろうとしています。独自のサービスを提供する企業と緊密に連携を取り、さらなる成長を目指しています。
ソフトバンクグループ株式会社
ソフトバンクグループは、2019年に「ONE SHIP」を開始しています。このオープンイノベーションプログラムは、ソフトバンクと協力して革新的なイノベーションの実現を目指す先進的なプログラムです。事業創出・販売促進・技術支援の3つを軸に、新規ビジネスを創出するのが目的です。
革新的な技術の提示、適切な市場の開拓、課題の相互解決など「ONE SHIP」のパートナーになることでビジネスの活性化を図れます。ソフトバンクグループはパートナー企業とつながることで社会課題の解決を実現できますし、パートナー企業同士のシナジー効果にも期待できます。
単に自社の利益だけを追求するのではなく、社会全体に利益がもたらされることを理想としています。非常に画期的なオープンイノベーションの事例です。
株式会社日立製作所
日立製作所は、オープンイノベーションを促進させるための研究拠点を設立しました。中央研究所内に協創の森を開設し、各機関との連携を強化しています。
日立製作所は顧客協創方法論の「NEXPERIENCE」を提唱し、つながりから新しいイノベーションの創出を試みています。顧客とのワークショップを活性化し、顧客とともにビジネスの創出を目指しています。
社会が抱える課題は複雑化しているため、課題を共有して解決するのが「NEXPERIENCE」を提唱した背景です。日立製作所らしいソリューションの提供で課題を解決し、自社の成長にもつなげていく狙いがあります。世界中から賛同者が集結しており、オープンイノベーションを見事に成功させています。
ソニー株式会社
ソニーは他企業と比べて早い段階からオープンイノベーションに取り組んでいて、2014年には「Sony Startup Acceleration Program」を開始しています。
もともとは社内のスタートアップ促進が目的でしたが、2019年からは社外にも展開されています。このプログラムを通じて30件以上のアイデアが育成され、10件以上が実際に事業化されました。
このオープンイノベーションにより、資源に乏しい小規模の企業でも事業を拡大させています。また、ソニーも新たなビジネスを創出するきっかけとなっています。革新的なアイデアを持つスタートアップを支援することで、社会課題を速やかに解決できます。持続可能な社会の構築に貢献しているオープンイノベーションの事例です。
花王株式会社
花王は他分野に向けて自社の技術を惜しみなく提供する、とても献身的なオープンイノベーションに取り組んでいます。開発した技術を自社だけにとどまらず、他分野でも応用できるように提供しました。
花王のオープンイノベーションの効果は絶大で、提供された技術をもとにさまざまなプロダクトが開発されました。その結果多種多様な顧客の需要にも応えられるようになり、市場が大幅に拡大しました。
もしも花王がオープンイノベーションに取り組んでいなかったら、プロダクトの開発や市場の拡大は遅れていたかもしれません。花王にとっても非常に大きなメリットがありましたし、他企業を巻き込んだオープンイノベーションによって大成功した事例です。
まとめ
オープンイノベーションとは何なのかを解説するとともに、日本を代表する企業の成功事例についても詳しく紹介しました。
他企業と緊密に連携を取って風通しを良くするオープンイノベーションは、閉鎖的な開発環境を打破するのに効果的です。その結果成長が頭打ちになっていた企業の課題が解決され、社会全体に利益をもたらします。
トヨタ自動車・ソフトバンクグループ・日立製作所・ソニー・花王の5社の成功事例からもわかるように、オープンイノベーションに取り組む価値は大きいです。
企業が成長するうえで欠かせない取り組みだといえるでしょう。
この記事の執筆・監修者
Aidiot編集部「BtoB領域の脳と心臓になる」をビジョンに、データを活用したアルゴリズムやソフトウェアの提供を行う株式会社アイディオットの編集部。AI・データを扱うエンジニアや日本を代表する大手企業担当者をカウンターパートにするビジネスサイドのスタッフが記事を執筆・監修。近年、活用が進んでいるAIやDX、カーボンニュートラルなどのトピックを分かりやすく解説します。
