新規事業立ち上げの背景には、日本のさまざまな経済問題の深刻化が関係しています。歯止めがきかない少子化、減少する個人消費、国外ライバルとの争いなど、要因を挙げていけば切りがありません。
このような状況下で企業が成長を続けるには、既存事業だけに頼らず新たな需要を見つけ育てていくために新規事業に取り組む必要があります。新規事業なくして企業の成長は望めないと心得ておきましょう。
ただ、新規事業は失敗すると大きな痛手となるため、全方位的にリスクに備えなければいけません。成功へのロードマップをしっかりと描くことが重要です。
基本を押さえて堅実なチームを構築！新規事業の組織体制を作る際に知っておくべき人材・組織とは？
新規事業成功へのロードマップで欠かせないのが、新規事業の組織体制とチーム編成です。
組織体制とチーム編成は新規事業の成否に大きな影響を及ぼしますので、十分検討を重ねて決定しましょう。ここでは人材と組織について知っておくべきことを紹介します。
新規事業に選ぶ人材
新規事業はスピード勝負の側面があるため、適切なスピード感を持った人材を選ぶのがセオリーです。もしも何をするにも既存のやり方にとらわれやすい人材を選んでしまったら、新規事業は遅々として進みません。時には既存のやり方を覆し、新しいことにもすぐ順応できる人材が適切です。
また、目標を定めて一気に突き進める行動力がある人材も、新規事業には欠かせません。自身の経験とスキルから何ができるのかを割り出して瞬く間に行動できる人材は、新規事業を着実に前へと推し進めてくれます。与えられた仕事を最後までやり切る行動力が、新規事業を成功へと導きます。
さらに、さまざまな業務を平均的にこなせるフレキシブルな人材を選ぶことで、新規事業のほころびをしっかりとカバーできます。仮に組織体制に不備があっても、フレキシブルな人材がいればそう簡単には崩壊しません。目立って活躍するタイプではないものの、新規事業の成功に縁の下の力持ちとして貢献してくれることを期待できます。
否定はしましたが、完全にリスクに対して心配や配慮をする心を失った人ばかりを集めても、地雷原をスキップで踏み抜き多かれ少なかれ発生していたコストをすべて無に帰し新規事業を粉砕することになります。例に挙げたような特徴を持つメンバーを集めていても人として大切なことを取りこぼしていないことを確認してからの起用をしましょう。何事もバランスが重要になります。
新規事業に向いた組織
まず重要なのは、失敗することを臆さないチャレンジ精神にあふれた組織です。日頃から新しいことにチャレンジする風土が根付いた組織は、やはり新規事業に向いています。新規事業の目標を掲げたら、メンバー同士で切磋琢磨して達成を目指せるのが魅力です。新進気鋭のベンチャー企業などが該当する組織体制です。
また、社内だけで完結させることに執着せず、外部からのコンサルティングを有効活用する組織も新規事業に向いています。俯瞰的視点とノウハウを新規事業に取り入れられるのが、このタイプの強みです。外部と協力することで、さまざまな課題をクリアできます。
さらに、年功序列などにとらわれることなく、戦略的な人事ができる組織体制も新規事業が成功しやすいです。各部署にマッチする人材を適切に配置できるため、各人材が最大限の能力を発揮できるのがポイントです。たとえば指示待ち人間ではなく自分から能動的に動ける人材や新規事業に対して意欲的な人材が、無理なく自然と活躍できます。
年功序列などの古の体制を重んじていたり社内完結を目指したい企業が全く向いていないわけではありません。何よりも新しい人材、新しい取り組みを頭ごなしに拒否せず、歩み寄る・受け入れることで徐々に企業体質が変わっていく場合もあります。新規事業の立ち上げ自体社内にとって新しい取り組みになるのでまずは小さなところから歩み寄り理解していくことを大切にしていきましょう。
チーム作りも新規事業の一部？！新規事業のチーム作りで必要なポイント5選！
新規事業は、組織体制とチーム作りが非常に重要です。ただ、どんなチーム作りがベストなのかわからずに頭を抱える方は少なくありません。そこで、チーム作りで必要なポイントを5点にまとめました。新規事業のチーム作りをする際の指針にしてみて下さい。
多様性
既存事業とは正反対の性質を持つ新規事業を手がける場合は、多様性を重視する必要があります。なぜなら複数人のさまざまな視点が、新規事業をブラッシュアップするのに欠かせないからです。
今まで一緒に仕事をしてきた気心の知れたメンバーだけでチーム作りをするのが、必ずしも正解とは言えません。気心が知れている者同士だからこそ考え方が狭まってしまい、斬新な発想が出なくなる恐れがあります。多様性を重視してさまざまな個性を持つ人材をメンバーに選べば、今までになかったアイデアや発想に期待できます。
ただ、それまでとはまったく異なるメンバーで構成する以上、まとめ役を担う人材が最低1人は必要です。収拾がつかないと困るので、多様性を重視しつつチームを制御できる人材も加えましょう。
チームのルール作り
既存の組織ルールを新規事業にも当てはめれば楽ですが、よりスムーズでロスのない進行を実現するため、チームで独自ルールを作るのもポイントの1つです。独自ルールを作れば、既存の組織ルールによる制限を受けません。自由度が高くなるため、新規事業が軌道に乗りやすくなります。
ただ、独自ルールを作った場合でも、既存の組織をないがしろにしてはいけません。それどころか新規事業が成功するためには、組織の有するテクノロジーやノウハウを有効活用する必要があります。つまり、既存の組織と完全に分断するわけではありません。チームで独自ルールを作りつつ、既存の組織とも連携を図るちょうど良いバランスが大切です。
共感される雰囲気作り
新規事業が必ずしも成功するとは限らない以上、データやロジック頼りでステークホルダーを説き伏せるのが最善とはいえません。そのやり方だと反発を招きかねないですし、雰囲気も当然悪くなります。そこで、注目したいのが共感です。
第一、チームメンバーが共感できない事業だったとして、それを市場は共感して受け入れるような事業になれるのでしょうか？まずチームでの一体感や共感が持てない限り収益化につながる優秀な新規事業と呼ぶことはできません。
事業計画にこれといって不備が見当たらないうえに共感も得られれば、雰囲気は自然と良好になります。メンバー同士でアグレッシブにコミュニケーションを取り、一体感を持って新規事業に取り組みます。
共感だけでは賛成の意を明確に示していませんが、反発を買ってもいません。共感をベースにしたチーム作りを心がけることで、新規事業が成功しやすい雰囲気になります。
プロトタイプでのスタート
プロトタイプを作成してからスタートしてアイデアを簡易的に具現化することも、チームをまとめるうえで効果的です。プロトタイプがないとアイデアの共有が不十分で、チームがまとまりを欠いてしまうことも少なくありません。
商品やサービスがデジタル系なら、プロトタイプ作成可能なツールを有効活用することでアイデアの具現化が実現します。アイデアが見えれば、新規事業が一段階進展するのは間違いありません。
また、仮に商品やサービスが非デジタル系でも、プロトタイプを持ちスタートさせることは可能です。既存のツールや手法を駆使すれば、不可能ではありません。
アイデアをプロトタイプにして見えるようにすれば、イメージが具現化される分チームがまとまりやすくなります。
巻き込み力
チームメンバーすべてからOKをもらおうとすることは一見理想的ですが、それだと新規事業としてインパクトが弱い商品やサービスが誕生しかねません。そこで、意識したいチーム作りの方法が、巻き込み力を発揮することです。
巻き込み力といっても、最初から全員を対象に巻き込もうとするのは無謀です。そこで、チームメンバーの中で特に信頼されている、影響力があるメンバーをまず巻き込みましょう。チーム内で一目置かれているメンバーを巻き込めば、そのメンバーを中心にムーブメントが起こりやすくなります。
「こんな商品やサービスを世に出したい！」と強く願うなら、チーム内が興奮のるつぼと化すような巻き込み力が不可欠です。どんな商品やサービスも、開発チームが一定以上の熱量や愛を持って作成した商品やサービスはニッチであったとしても顧客や市場からも愛されるインパクトの強い製品となり、新規事業の追い風になる可能性が高いです。
インパクトの強い商品やサービスを生み出したいなら、チームメンバーにお伺いを立てようとするよりも巻き込み力を上手く利用するのが有効的です。
チームメンバーが揃ったら新規事業を立ち上げよう！おまかせするならアイディオット！
いざメンバーを集めて新規事業を始めよう！と思いはするもののイメージの具体化にお困りの方も多いと思います。コストの節約に注視してしまい、正しい技術や知識のないまま新規事業をスタートさせ、失敗してしまう方も少なくありません。
大きなコストがかかる新規事業の立ち上げには正しい知識やノウハウを有効に使える人材を持つ企業に依頼しましょう。
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まとめ
新規事業に対しどんな組織体制を組んでチーム作りをするのか、必要なポイントについてそれぞれ解説しました。新規事業は既存事業と性質が異なるので、向いてる人材も組織もまったく違います。新規事業に合った人材を選んで組織体制を組みましょう。
また、チーム作りのポイントについても5つ紹介しましたので、興味がある方はチーム作りに積極的に取り入れてみてはいかがでしょうか。
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・トヨタ自動車株式会社
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この記事の執筆・監修者
Aidiot編集部「BtoB領域の脳と心臓になる」をビジョンに、データを活用したアルゴリズムやソフトウェアの提供を行う株式会社アイディオットの編集部。AI・データを扱うエンジニアや日本を代表する大手企業担当者をカウンターパートにするビジネスサイドのスタッフが記事を執筆・監修。近年、活用が進んでいるAIやDX、カーボンニュートラルなどのトピックを分かりやすく解説します。
