新規事業を始めることは会社発展に効果的な手段ですが、多くの場合十分な資金が必要となります。また、金融機関からの資金調達も容易ではありません。そのようなケースで有効な資金調達手段、それが国や地方自治体の補助金や補助金です。
今回は、新規事業に有効となる補助金・助成金制度を紹介します。
新規事業には十分な資金が必要
会社を成長させたい場合における選択史として新規事業立ち上げがあります。有効となる事業を立ち上げられれば新たな収入源にできるでしょう。
一方で、新規事業を立ち上げても、長期間維持・継続することは容易ではありません。
潤沢な資産をもつ大企業であっても新規事業立ち上げは容易ではないため、中小企業であればさらに十分な配慮とタイミングをとることが重要です。
頑張って新規事業を始めても、成功する確率は1％未満と言われているほど新規事業の立ち上げ・維持は困難といえます。
さらに新規事業立ち上げ前に計画が失敗する場合もあります。これは立ち上げに予想以上のコストを必要とするからです。
とにかく新規事業を立上げ、維持するためにはそれなりの予算を確保できなければ実現は困難、と言えます。
新規事業に補助金・助成金が有効な理由
優秀なテクノロジーとスタッフがあったとしても、新しいビジネスを軌道に乗せるのは簡単ではありません。新規事業を開始して失敗した場合、この費用は事業主が負担となってしまいます。これがすべて銀行などの借金で賄っていた場合、最悪の場合再起不能となってしまう可能性もあります。
こういったケースにおいて有効なのが、国や自治体が提供する補助金・助成金です。なぜ有効なのか？補助金・助成金のメリットについて紹介します。
返済不要
資金調達方法に銀行ローンを選んだ場合、当たり前のことですが返済しなければなりません。また返済までの間利息の支払いも必要です。これは新規事業の成功有無にかかわらず経営者にとって大きな負担となります。
一方、補助金と補助金は、基本的に返済不要な資金ですので借り入れなどにより発生するリスクを大幅に減らせます。
H3: 融資に有利となる
2つ目は受給実績の増加により、会社の信頼度が上がる点です。助成金を受給する際、国や自治体の審査を受け受給を受けるわけですが、当然信頼できる企業でなければ審査は通りません。逆を言えば審査を通過した＝信用に足る企業と言えるわけです。
この実績はその後の銀行融資等の信頼度に影響します。補助金・助成金の受給実績がある企業は信頼性が高まることから銀行などからの融資を受けやすくなるのです。
明確な計画立案
新規事業を申請する際、当然のことながら事業内容や計画について提示する必要があります。すなわち綿密な計画立案がなければ助成金を受給できません。
しかしながらこれはチャンスともいえます。ご自身がこれから実施する新規事業について綿密な計画を立て、成功に向けたアクションやスケジュールをしっかり立てていくことで事前に問題点を発見、対策を実施しやすくなります。補助金・助成金の申請は綿密な計画を立てるよいきっかけととらえればよいでしょう。
新規事業者向けにおすすめの補助金・助成金とは
それでは、新規事業者向けに有効な補助金・助成金にはどのようなものがあるのでしょうか？ここでは5つの補助金・助成金について紹介いたします。
小規模事業者持続化補助金
新たな販路開拓や生産性の向上の取り組みに対する補助金、それが小規模事業者持続化補助金です。商工会議所の支援を受けながら計画策定し実行していくことになります。商業・工業従事者であれば、個人事業主も対象となります。
申請書類は、法人の場合は「登記簿謄本」、個人事業主の場合は税務署への「開業届」が必要となりますので、補助金申請前に準備する必要があります。
補助金の範囲は広いことから新規事業を開始する企業がよく利用する補助金です。補助金には、新製品を展示するための棚の購入、販促用リーフレットの作成と送付、新製品の開発に必要な本の購入、国内外の展示会、見本市への出展、商談への参加まで補助金の対象となります。
申請には中小企業の基準に当てはまっている必要がありますが、創業間もない企業であればまず問題ないでしょう。
IT導入補助金
IT導入補助金は、何年にもわたって中小企業の生産性向上に支援する「中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金）」のひとつです。生産性の向上に役立つITツールの導入にかかる費用の一部を助成します。ITツールとは、パッケージソフトウェアの主なコスト、クラウドサービスの導入と初期コストなどを指します。
IT導入の面で他の補助金と比較して、「製造補助金」は基本的に革新的なビジネスの大規模なIT実装を対象とし、「持続可能性補助金」は小規模です。目標は、事業者が実施する販促のための簡単なIT紹介です。「IT導入補助金」は、以下のIT導入を対象としています。
・日々業務で発生する経理等の業務効率が可能なITツール
・顧客情報等を一元管理できるようなクラウドシステム
・遠隔地から業務するテレワークの環境整備や業務形態の非対面化のためのツール
また、IT導入補助金は、ITベンダーやサービス会社などの「IT導入支援会社」が申請サポートする仕組みになっているため、知識がなくても安心して申請できます。このIT導入支援会社が事務局に登録し認定を受けたITツールのみが支援の対象となります。
キャリアアップ助成金
「キャリアアップ助成金」は、正社員、アルバイト、派遣などのいわゆる非正規社員のキャリアアップを促進するために、正社員化や待遇向上を図る事業者を補助する助成金制度です。
新規事業と直接関係ない助成金ですが、あまり知られていない新興企業や中小企業が経験豊富な人材を雇うことは困難です。そのため、経験の浅いスタッフの採用・育成が必要であり、キャリアアップ補助金を利用するケースもあるわけです。
また、キャリアアップ補助金は、創業期のスタートアップ・中小企業であれば支給対象となるため、高い効果を期待し活用されるケースが多くなっています。
キャリアアップ助成金には7つのコースがあります。
●正社員化コース
●健康診断制度コース
●賃金規定等共通化コース
●賃金規定等改定コース
●諸手当制度共通化コース
●短時間労働者労働時間延長コース
●選択的適用拡大導入時処遇改善コース
事業継承助成金
正式には「事業承継・引継ぎ補助金」と呼ばれ、事業承継やM＆Aなどの事業再編などの経営革新を支援する補助金です。中小企業や小規模事業者が対象であり、大企業は対象外です。
経営革新の類は、設備投資、人件費、および店舗やオフィスの改造費用などが対象となり、全体費用の3分の2、最大400〜800万円の助成が受けられます。
H3: ものづくり助成金
ものづくり助成金は、中小企業や中小企業による設備投資を支援するための補助金で、正式には「製造・商業・サービス新開発支援補助金」です。
革新的なサービスやプロトタイプを開発する中小企業や中小企業を支援するための補助金であり、新しいビジネスとしての新しいサービスや製品の開発に適しています。
補助金の主な対象は設備投資であり、機械技術の導入費用、クラウドサービスの利用費用、原材料費、輸送費などになり、新規事業に関連する設備投資を検討する際に役立つ補助金といえます。
まとめ
いかがだったでしょうか？新規事業をするには事業が軌道に乗るまでの間、莫大な費用を必要とします。銀行などからの融資ではリスクを伴い新規事業に手を出せない、そんな企業を支援する制度、それが新規事業補助金・助成金制度です。
皆さんも新規事業補助金・助成金制度を利用し、新規事業にトライしてみてはいかがでしょうか？
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この記事の執筆・監修者
Aidiot編集部「BtoB領域の脳と心臓になる」をビジョンに、データを活用したアルゴリズムやソフトウェアの提供を行う株式会社アイディオットの編集部。AI・データを扱うエンジニアや日本を代表する大手企業担当者をカウンターパートにするビジネスサイドのスタッフが記事を執筆・監修。近年、活用が進んでいるAIやDX、カーボンニュートラルなどのトピックを分かりやすく解説します。
