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製造者から消費者へ物を届ける重要なインフラといえる物流ですが、ECサイト利用などによる荷物取扱量の急増に対して、物流のキャパシティーが追い付かなくなることから「物流クライシス（危機）」が叫ばれています。「物流クライシス」と呼ばれる現象が続いており、特に2024年にはその深刻度が増すとされています。この問題は、私たちの生活に大きな影響を与える可能性があり、物流業界にとっても大きな転換期となることは間違いありません。
物流クライシスには複数の要因があり、それらを解決しないことには確実に状況は悪化するばかりです。しかしながら、物流業界の改革は容易なことではありません。新たな技術やシステムの導入には多大なコストがかかるため、多くの企業が取り組みに踏み切ることができない状況が続きます。
「物流クライシス」がもたらす影響は、物流業界に限定されず、私たちの生活にも深刻な影響を与える可能性があり、深刻な社会課題として認識され始めております。この記事では物流クライシスといわれる状況について、その原因や起こりうる問題点を踏まえながら、解決に必要なことを解説いたします。
物流業界が直面する「物流クライシス」とは何か？それはいつから始まっていたのか？
改めて「物流クライシス」とは、物流業界が直面している深刻な問題のことを指します。物流クライシスは、労働力不足や輸送手段の不足など、多岐にわたる課題が絡み合っているため、あらゆる領域に深刻な影響を及ぼしています。特に、2024年問題によって、この問題が一層深刻化することが懸念されています。
物流業界が直面する問題は、長年にわたって蓄積されてきたものであり、その原因は多岐にわたります。まず、人手不足が大きな問題として挙げられるでしょう。労働人口の減少によって、ドライバーなどの物流作業員の不足が深刻化しています。また、働き方改革や労働環境の改善が求められる中、物流作業員の離職率が近年上昇していることも業界課題の1つです。
さらに、輸送手段の不足や輸送ルートの混雑といったことも物流業界は抱えています。物流拠点や倉庫の集約化が進んでいる中、輸送手段の不足により、商品を配送することが困難になっています。また、輸送ルートの混雑によって、配送時間の遅延が発生し、商品の品質低下などが起こることもあり、時間指定など今まで通りのサービスが受けられなくなる可能性もあります。
このような問題が物流業界全体で解決されない場合、物流システムの混乱が一層進行し、消費者にとっても影響を及ぼす可能性があります。物流業界は、より効率的な物流システムの構築や技術革新など、積極的な対策が必要とされています。また、消費者との情報共有や協力も不可欠です。この問題に対処することが、より良い物流システムの構築に繋がり、消費者にとってもより良い生活を実現することができます。
また、物流領域においてはバブル崩壊後緩やかに下がり続けた「売上高に占める物流コスト」が、2012年に底を打ってから急上昇していることから、物流クライシスは10年前から顕在化していたことが分かります。
ここからは物流クライシスによる影響と、今後想定されるケースなどの詳細を解説いたします。
これは物流業界に限らず、あらゆる産業に共通した問題ですが、業界のキャパシティー（処理能力）を超える業務量になると様々な問題が連鎖的に発生し、その結果はコストへ反映することで顕在化、多くの人が影響を受けることになります。
物流クライシスによる影響とは？想定ケースについて
物流クライシスによる影響として考えられる代表的なケースとしては、以下のようなことが考えられます。
配送コストが上昇する
物流クライシスが発生した場合、物流ネットワークの混乱によって配送コストが上昇する可能性があります。例えば、製品の輸送経路が変更、移動距離が極端に増えた場合、燃料費や人件費などのコストの増加は考えられます。また、製品の輸送が遅れた場合、代替手段での輸送が必要になる場合もあります。これらの追加コストが物流企業にかかることで、配送コストの上昇が避けられません。結果的に、消費者は製品の価格上昇を経験することがあります。特に、海外からの輸入品や遠隔地からの輸送が多い商品には、配送コストの急上昇が予想されます。
配達時間遅れ・時間指定の不可などサービスレベルの低下
物流ネットワークが混乱し配達時間の遅れや既存サービスの担保が困難になる可能性が高いです。例えば、交通規制や天災などの理由により、製品の輸送が遅れた場合、約束した配達時間を守れなくなるケースも想定されます。また、製品の在庫不足などにより、注文から配達までの時間が従来よりも長くなる場合もあります。これらの問題が物流企業に起こると、顧客満足度の低下や販売不振などの経済的損失を招くことが予想されます。特に、オンラインショッピングが一般化した現在、顧客に迅速なサービスを提供することが求められているため、配達時間の遅延などの問題が起こると、消費者に多大な不満を与えることが予想されます。
食品・日用品・医薬品などの品不足が起こる可能性がある
食品や日用品、医薬品などは私たちの生活に欠かせないものであり、一時的な在庫切れがあるだけでも私たちの生活に大きな影響を与える可能性があります。物流クライシスが発生した場合、物流ネットワークの混乱によって生産地からの製品の輸送が滞るケースは容易に想定できます。また、国境を超えた輸送には通関手続きが必要であり、混雑によって物流がストップする可能性があります。これらの要因により、食品や日用品、医薬品などが供給不足に陥る可能性があります。さらに、輸送遅延によって製品の鮮度が損なわれる可能性もあります。例えば、冷凍食品の場合、一時的な輸送遅延でも鮮度が損なわれることがあります。私たちは、普段当たり前に利用している商品がなくなってしまうことで、不安やストレスを感じる可能性が考えられます。
大企業も物流クライシスに陥っている？事例詳細を解説
Amazonの事例：佐川急便の撤退・ヤマト運輸は当日配送を中止
物流クライシスの事例として世間の注目を集めたのがAmazonと物流を巡る騒動です。Amazonはマーケットプレイスを除く全商品の通常配送料を完全無料化や、当日配送地域の拡大など、利用者サービスの向上を行っています。しかしこれらの負担はAmazonだけではなく配送業者も大きく被ることを前提にしたものでした。
佐川急便はAmazonの配送を一手に引き受けていましたが、利用者サービス向上のしわ寄せから売上の急増とは裏腹に、単価の低下による利益率低下と人手不足による現場の疲弊に直面していました。再三に渡り、佐川急便はAmazonへ値上げ交渉を行っていましたがそれも決裂し、2013年Amazonから撤退する決断を下しました。佐川急便の物流クライシスととも言えるでしょう。
その後はヤマト運輸がAmazonの配送を引き受けましたが、過度の要求により現場は疲弊しているという話が頻繁に上がっておりました。現に、2020年11月、ヤマト運輸は、大型個人向け配送サービスであるAmazonの「Prime Now」の当日配送から撤退すると発表しました。これは、ヤマト運輸の配達体制が維持できなくなったためで、同サービスを手がける倉庫・物流会社との交渉が決裂したことが理由とされています。今後も、Amazonの当日配送サービスの利用者は他の配送会社を利用することになり当日配送にかかるコストが上昇する可能性があります。また、ヤマト運輸は他の配送業者が新規参入することで競争が激化し、経営環境が悪化することも懸念されています。
佐川急便は運送賃上げ、ドライバー不足が懸念
続いての事例も佐川急便になります。佐川急便は、物流クライシス・2024年問題に向けた準備として、2021年11月に一部の運賃を値上げすることを発表しました。また、ドライバー不足も深刻化しており、今後もドライバー採用に向けた取り組みを進めるとしています。このような対策が必要な状況にあるのは、物流業界全体が直面する「物流クライシス」の一例であり、佐川急便だけではな大手物流会社をはじめとした他社でも同様の課題が生じています。今後も物流業界は様々な課題に直面し、その対処に追われることになるでしょう。
楽天は自前配送からの撤退
「楽天の自前配送からの撤退」というニュースが2020年に報じられました。これは、楽天が自社で行っていた配送業務を、順次委託先の業者に切り替えることを決めたというものです。この決定には、当時既に深刻な人手不足に直面していた物流業界の現状が大きく関係しています。
楽天は、自社配送を含めた配送業務の一部を佐川急便や日本郵便、西濃運輸などの他社に委託することで、配送ネットワークの拡大と、配送品質の向上を目指すとしています。また、この撤退により楽天は配送業務に関連する人件費などのコスト削減を図ることができると期待が高まっています。
しかしながら、今後の物流業界においては、楽天を含む多くの企業が同じように委託先に頼らざるを得ない状況に陥る可能性があります。そのため、適切な委託先の選定や、配送ネットワークの最適化が求められるでしょう。
物流クライシスが生じた原因とは？問題ごとに整理
2012年から顕在化しつつあった物流クライシスですが、その根本的な原因は荷物取扱量の増加と、それに追いつかないキャパシティーの問題です。複数の要因が複合的に作用することにより、物流クライシスが引き起こされたと言えます。ではそのような現状になってしまう理由とは何なのか、その背景について考えてみましょう。
EC市場の急激な拡大
荷物取扱量増加の理由で一番大きな要因がインターネット通販等の「EC市場の急激な拡大」です。EC市場の拡大による宅配便取扱個数の増加は続いていましたが、それに拍車をかけたのがコロナ過における「巣ごもり消費」の拡大でした。
国土交通省の広報によれば、令和２年度の宅配便取扱個数は48億3647万個で、前年度と比較して5億1298万個・約11.9%の増加となっています。それまでも毎年1～2％の増加を続けていましたが、11.9％という増加率は異常な数値といえます。
コロナ後は一時的に宅配便取扱個数が落ち着く可能性もありますが、基本的には今後も増加は続いていくでしょう。
低賃金・長時間労働によるドライバーの負担急増
少子高齢化問題や団塊世代の一斉退職、非正規雇用の待遇の低さの問題などから、国内企業の人手不足が深刻化していますが、特に物流業界においてそれが顕著です。
物流を支えるのがドライバーであり、典型的な労働集約型産業といえる運送でのドライバー不足は、物流のキャパシティー低下に直結します。しかし詳しく見るとドライバー不足には深刻な原因があります。
トラックドライバーの平均年収は大型447万円、中小型399万円（出典：2016年度国土交通省発表資料）で、全産業平均の490万円と比べて低いことが分かります。特に現場で輸送に携わる20代から30代の収入が低く、人材不足の大きな原因になっています。
（出典：2022年9月2日 経済産業省・国土交通省・農林水産省「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」）
またドライバーの長時間労働も問題になっており、平均的なドライバーの時間外労働は平均で年間400時間前後にもなります（出典：厚労省・改善基準告示見直しについて）。これは一般業種における時間外労働時間の上限(労使間合意なし)である年間360時間を超える水準です。
日本の生産年齢人口は中長期的に減少傾向にあるなかで、道路貨物運送業は65歳未満の就業者の割合が多い業種であるため、何らかの対策を取らないかぎり就業者が急速に減少していく恐れがあります。
このように運び手の供給が減少する一方で、EC市場の急成長により配送個数が激増し物流の需要が大きく伸びていることも、物流クライシスの原因の一つです。
ネットショッピングの利用世帯割合が2020年1月の45%弱から、2022年9月には55%近くまでに急上昇していることが、総務省の調査結果から判明しています。
（出典：総務省統計局「家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について」）
低賃金と過酷な長時間労働によってさらに人手不足が進み、さらに労働環境が悪化するという悪循環です。これに加え2024年4月から、働き方改革関連法に伴う「時間外労働時間の上限規制」がトラックドライバーにも適用されることから、賃金への影響なども懸念されています。
小口配送に伴う出荷量の増加
EC市場の拡大による宅配便取扱個数の増加は、小口配送の増加と同義といえるでしょう。かつての物流は企業間の大口運送がメインでしたが、小口配送は人的リソースの消費に直結します。
さらに再配達の問題など、物流への負担は増加し続けており、業界としての有効な対策を模索しているのが現状です。
自然災害や新型コロナウイルスなどによるイレギュラー要因
新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの国でロックダウン措置が取られ、企業活動が制限されました。このため、需要が急増したオンラインショッピングに対応するため、物流業界はより高い負荷を扱う必要が生じ、既存のシステムが追いつかなくなってしまったことが要因の一つです。自然災害による交通規制や倉庫被害も、物流クライシスの要因となっています。特に、豪雨や台風などの災害が頻発し、物流業界に大きな影響を与えるケースが多く見られました。
今からでも遅くない！物流クライシスを解決するために必要な対策の具体例をご紹介！
物流クライシスが引き起こす様々な問題に対応するには、企業や個人において取り組みや協力が求められます。企業においては、物流業界の構造変革に取り組むことが必要です。物流企業が足元で実行・検討していることは以下になります。
配送料金の値上げ
物流がキャパシティーを上げるためにはコストが掛ります。それを解決する方法の一つが配送料金の値上げです。物流クライシスの根本原因はECサイトによる過度のサービス競争による利益率低下と、従事者の低賃金など、配送料の値上げで解決できることが多いので、労働環境の改善や人材の定着率向上のため重要な施策といえます。
サービスの質を落とす
小口配送の増加とそれに伴う再配達など、業務量の増加に対して考えられる解決策の一つが「サービスの質を落とす」ということです。落とすと言うと印象が悪いのですが、過剰になってしまったサービスの見直しと考えれば理解しやすいでしょう。現在でも宅配ボックスの活用や、「置き配」「コンビニ受取り」など、配送方法の見直しが進んでいる途上です。
中長期的に企業レベルでできることと言えば、配送ネットワークの見直しや自動化技術の導入、ドローンやロボットを活用した配送の実現など、革新的なアイデアやテクノロジーの導入がいずれは不可欠になるでしょう。社員の人材育成や働き方改革など、組織の健全化を図ることは今後も更に求められていくはずです。
また、個人においては、物流クライシスが生じる前から取り組むことができることもあります。例えば、交通ネットワークの混雑を減らすためにも、自動車を使用する際には、複数人での乗り合いや、公共交通機関の利用を検討することが挙げられます。また、大量の食料品や日用品を一度に購入することで、配送コストを削減することも可能です。さらに、自宅や職場近くの小売店での買い物や、オンラインショップでのまとめ買いなど、自身のライフスタイルを見直すことも大切になってきます。
最後に政府においては、物流業界の公的支援が必要になってくるでしょう。具体的には、物流インフラの整備や、物流に関する法制度の整備、補助金の支給などが求められます。また、地方自治体において地域の特性に応じた物流システムの整備や、公共交通機関の充実など、地域レベルでの取り組みが必要になることは間違いありません。
物流クライシスは、多くの人々に影響を与える問題です。個人や企業、政府が協力して、より効率的な物流システムの実現に向けて取り組むことが必要です。現に進んでしまっている物流クライシスですが、根本的な解決には宅配便取扱個数（業務量）を減らすか、流通のキャパシティー（処理量）を上げるしかありません。佐川急便はAmazonから撤退することで業務量を減らす決断をしたのですが、物流全体としてそれをすることは非現実的です。意識改革や技術革新など、今後の物流に関する取り組みが求められます。
デジタルツインで物流クライシスを乗り越える！アイディオットが物流DXをサポート
物流クライシスと叫ばれる一方で、配送センターでドライバーに無駄な待機時間が発生したり、トラック積載率が41％程度であったり、業界として非効率的があるとの指摘もされています。中小配送業者では未だに電話とファックス、そして手作業や勘に頼る業務が多く、それらの解決も物流クライシスの解決に必要です。このように物流業界には様々な課題がありますが、DX・データ活用やデジタルツインといったテクノロジーの導入によってこれらの課題解決が期待されています。
物流業界においてもデジタル化の波はすでに到来しています。物流現場では、データの取り扱いを含めた効率化が進んでおり、物流の可視化、自動化、最適化などの課題を解決するために、AIやIoTなどの先端技術の活用が求められています。また、大量のデータをもとに分析を行い、より効率的なルートや配送スケジュールを作成することで、配送時間の短縮やコスト削減を図ることができます。
さらに、デジタルツインの導入も有望です。デジタルツインとは、物理的なオブジェクトやプロセスに対し、それに対応する仮想的なモデルを作成し、現実と仮想を統合することで、現場の課題解決に役立てる技術です。物流業界においては、トラックや倉庫などの設備をデジタルツインで表現することで、物理的な現場と同時に仮想的な現場を可視化することができ、物流の可視化や分析に役立てることができます。
戦略立案から実行支援まで可能なAidiot
Aidiot（アイディオット）は「BtoB領域の脳と心臓になる」というミッションを掲げるIT企業で、AIやデータといったテクノロジーを駆使して、時代の最先端を行くサステイナブルな形でのデジタル戦略をクライアントに提案しています。
物流の効率化のためシステム導入を検討するとき、どのように問題解決を考えるべきか、そのスタートで躓きがちですが、自社の解決すべきポイントから戦略を立て、実際に現場に落とし込み運用するまで任せられる信頼性が何より重要となります。
そのワンセットを任せられるのがアイディオットです。
まとめ
すでに進行している物流クライシスですが、運送量の増加は止められないことから、根本的な解決は運送の効率化・最適化を進めながら、業務環境を改善し物流を魅力的な業界にしていく必要があります。そのためには「人である必要のない業務」を洗い出し、システム化による運送業務の効率化は欠かせない取り組みです。それを乗り越えた先には、まだ伸びていく市場が待っています。
物流業界のデジタル化の加速、物流クライシスを打破するためにも、先ずは日常生活を見直してみませんか？ 物流業界のデジタルトランスフォーメーションを実現するための相談や支援が必要であれば、「アイディオット」がお手伝いします。我々の技術とノウハウで、業務の最適化と効率化を実現し、未来の物流業界を共に築いていきましょう。
この記事の執筆・監修者
Aidiot編集部「BtoB領域の脳と心臓になる」をビジョンに、データを活用したアルゴリズムやソフトウェアの提供を行う株式会社アイディオットの編集部。AI・データを扱うエンジニアや日本を代表する大手企業担当者をカウンターパートにするビジネスサイドのスタッフが記事を執筆・監修。近年、活用が進んでいるAIやDX、カーボンニュートラルなどのトピックを分かりやすく解説します。
