カーボンニュートラルへ取り組む企業と個人でできることは?

カーボンニュートラルへ取り組む企業と個人でできることは?

現在、企業がカーボンニュートラルを意識して取り組むというテーマをよく聞くようになりました。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、環境問題を改善する取り組みです。カーボンニュートラルの内容、企業や個人が取り組めることなどを紹介していきます。

 

カーボンニュートラルの取り組み方法とは?

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、環境問題を改善する取り組みです。温室効果ガスである二酸化炭素やフロンガスなどを、森林の吸収や人為的に対処することにより、プラマイゼロにする仕組みです。

CO2の削減

温室効果ガスのほとんどはCO2(二酸化炭素)です。多くは火力発電で使われる、石炭や石油などの化石燃料を燃やすことで発生します。火力発電は、継続して電力を生み出せるのがメリットですが、燃料を大量に燃やすので、その分CO2も多く出ます。

火力発電の他には、自動車で使われるガソリンであり、燃焼させればCO2が出ます。現代は、数々の電化製品やシステムが導入されてきており、それだけ電力が必要になります。CO2を多く出す火力発電が、更に稼働することになります。

CO2を出さない再生可能エネルギーの活用、省エネなどの対策を行い、CO2の削減が重要です。

省エネルギー

省エネを行い、温室効果ガスの発生を減らすことも重要です。火力発電の燃料の使用量を減らすことで、CO2の量を減らします。二酸化炭素以外では、エアコンや冷蔵庫のフロンガスです。省エネ家電を使うことを推奨するべきです。

省エネ家電は、無駄なく効率的にエネルギーを使える仕組みであり、環境対策に繋がります。発電の燃料には限りがあるので、節約するためにも世界規模で省エネに取り組むべきです。

再生可能エネルギー

CO2を多く出すものに火力発電があります。そのため、地熱、水力、風力、太陽光発電などの再生可能エネルギーの割合を上げることが重要になります。世界全体の発電の割合は、石炭による火力発電が多いです。

石炭は石油など他の化石燃料よりも安定的に手に入り、価格も比較的低いので、効率的に発電できます。水力や風力と違い、天候に左右される必要がないのも火力発電が多い理由です。火力発電は燃料があれば動き続けられます。再生可能エネルギーを進歩させることが重要になります。

吸収と除去

カーボンニュートラルで注目されているのが、バイオマス発電です。生ごみ、間伐材、家畜糞尿などの生物資源を燃焼して発電する仕組みです。廃棄物を再利用しているので無駄がなく、CO2の量も減らせます。火力発電よりもCO2の排出量が少なく、バイオマス発電で発生したCO2は植物が吸収できる量です。つまり、バイオマス発電でもCO2は発生するが、植物が吸収すれば結果的にプラマイゼロになるという仕組みです。まさしく、カーボンニュートラルを体現しています。

だが、様々な課題があり、バイオマス発電は発展途上です。エネルギーとなる燃料の調達にコストがかかることが挙げられています。木材、動物の糞尿、農業の残さいなど、各地に広がります。燃料を集めたり管理したりするコストが問題です。バイオマス発電は、カーボンニュートラルにおいて期待できる手段です。

グリーン成長戦略

グリーン成長戦略とは、環境問題に取り組みながら経済成長を目指す考えです。再生可能エネルギーである太陽光パネルやバイオマス発電の導入、電気自動車などを最大限活用し、化石燃料を脱却することが重要です。自社のサービスや製品が、上手いこと環境問題の改善に繋がることがポイントだと言えます。

 

カーボンニュートラル企業ができること

CO2の排出量の現状把握

世界のCO2排出量は以下のようになっています。

1.中国 9,809.2
2.アメリカ 4,766.4
3.インド 2,309.1
4.ロシア 1,587.0
5.日本 1,066.2
6.ドイツ 659.1
7.韓国 586.2
8.カナダ 571.8
9.メキシコ 455.0
10.ブラジル 406.5
単位:100万トン
参考文献:(キッズ外務省)二酸化炭素(CO2)排出量の多い国|外務省

先進国の排出量が圧倒的に多く、環境問題の原因になっていることが分かります。先進国が率先してカーボンニュートラルに取り組むことが大事です。

省エネルギー対策を取る

企業が省エネルギー対策を取る必要があります。対策の1つとして、ビル全体に太陽光発電を設置します。ビルの壁面に太陽光パネルを取り付け、効率的に電気を得ようとする取り組みです。

環境対策に取り組んでいる企業という、良いイメージを発信できるメリットもあります。ガスコージェネレーションを導入する対策もあります。電気を多く使う場所の近くに、ガスを電気に変える施設を設置します。これで作られた電気は、極力無駄をなくし、効率良く電気が使える仕組みになっています。従来では、電気を届けるときにいくらか使われず廃熱として処理される問題がありました。

他にも、電気が届くまでのロスも発生していました。ガスコージェネレーションでは、電気を多く消費する近くに設置ができ、廃熱をエネルギーに変えて有効活用し、ロスも短くすることができます。企業全体で省エネルギー対策をとるべきです。

植林活動

植林活動とは、新たに木を植えて森林の再生を行う活動です。土地開発などで、無理に森林を減らすことは環境問題に関わることです。植物は二酸化炭素を吸収してくれる、カーボンニュートラルに必要なものです。

三菱商事は、1990年にマレーシア熱帯林再生プロジェクトを始めて以降、植林活動に取り組んでいます。失われた森林を元に戻すには、300〜500年ほど必要と言われていますが、2008年には20mほどに成長しています。森林の再生は、CO2削減に繋がります。

 

カーボンニュートラル個人ができること

個人でも環境問題に取り組めることはあります。個人の行いが全体に広がることで、影響力が大きくなります。

省エネを意識する

各家庭の家電の電力消費量を抑えることで省エネになります。エアコンの冷房を下げ過ぎず、暖房は上げ過ぎず、稼働時間を減らすことで電気の消費量を減らせます。テレビを使わないときは消す、電球をLEDタイプにする、省エネ家電にするという手段もあります。冷蔵庫にモノを詰め込まない、無駄に開けないのも大事です。

日常生活を見直す

日頃の日常生活を見直すことも大事です。窓を断熱窓にすることで、結果的にエアコンの電力を抑えることになります。冷房の冷気を中に留めて置きやすくなり、外の熱気が入るのを抑えることができます。エアコンの過度な使用を減らすことができ、結果的に省エネになります。家庭で太陽光パネルを設置するのも対策であり、自宅で電気を貯めることで節約になります。日常生活でも、環境問題への配慮が可能です。

 

カーボンニュートラル日本企業の取り組み例

カーボンニュートラルに取り組んでいる日本企業を3社紹介します。

トヨタ

CO2の排出を抑えられる電気自動車の開発を行い、環境問題を意識しつつ事業に取り組んでいます。車の部品や本体の製造、運搬するときもCO2を排出するので、各工程の取り組みも重要視しています。トヨタはカーボンニュートラル実現に向けて行動しています。

阪急電鉄

阪急電鉄では、駅から発生するCO2を抑える活動をしています。太陽光パネルの設置、無水トイレ、駅の壁面に緑を設置するなど、環境問題に取り組んでいます。

セコム

警備会社のセコムも活動しています。LED照明の設置、空調機器を省エネタイプにしています。コピー機、プリンター、スキャナー、ファクシミリを集約した複合機を使用しており、使用電力を減らすことが可能です。多くの企業がこういう身近な取り組みをすることで、大きな省エネが実現できます。

 

まとめ

・カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、環境問題を改善する取り組みです。

・温室効果ガスのほとんどはCO2(二酸化炭素)です。

・CO2の多くは、化石燃料を燃やすことで発生しています。

・バイオマス発電が期待されており、生物資源を燃焼して発電する仕組みであり、CO2の出る量も減らせます。

・新たに木を植えて再生活動を行うことも、CO2削減に繋がります。

・ビルの壁面に太陽光パネルを設置するなど、企業全体でカーボンニュートラルに取り組むことも大切です。

・家電の省エネなど、個人ができることもあります。

 

この記事の執筆・監修者
Aidiot編集部
「BtoB領域の脳と心臓になる」をビジョンに、データを活用したアルゴリズムやソフトウェアの提供を行う株式会社アイディオットの編集部。AI・データを扱うエンジニアや日本を代表する大手企業担当者をカウンターパートにするビジネスサイドのスタッフが記事を執筆・監修。近年、活用が進んでいるAIやDX、カーボンニュートラルなどのトピックを分かりやすく解説します。

 

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