事業環境や形態が急速に変化する昨今、どの業界でも新規事業の立ち上げは容易ではなく、リスクも伴います。しかしながら、必要に迫られる場合もあるでしょう。
ここでは、新規事業を立ち上げるためにどのようなプロセスをとるべきか、そして成功するためにどのような点に注意をすべきかについて説明します。
新規事業立ち上げに必要なことは?6つのポイントで作りこもう!
まずは新規事業を始める際に留意すべき4つのポイントを紹介します。
顧客と自社の課題確認
新規事業立ち上げ時に「自ら作りたいもの」をもとにしてしまう場合が多くみられます。ただしその考え方は自己満足であり、市場で求められていない商品やサービスになる可能性があります。
必要なのは、顧客の問題を解決する製品やサービスです。ターゲットユーザの課題を見つけるには、自分自身の課題も確認する必要があります。
市場、業界、既存の製品やサービスを再検討し、顧客が直面する課題について考えることで、新しいビジネスアイデアを見出すことができます。
事業領域の成熟度・障壁のチェック
新規事業を検討する際には、市況把握も非常に重要です。市場に将来性がない状態で参入しても意味がありません。したがって、市場の成熟度を分析して、新規参入の余地があるかどうかを確認する必要があります。
しかし、市場には常に新規参入者が多く、激しい競争状態が予測されます。したがって、競合会社を分析することも必要です。理想的には、他社の弱点を知り、自社が優位に立てる方法を検討することが理想的です。
自社経営資源
新規事業成功のキーとして、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の4つの経営資源のそれぞれで発生する課題や取り扱い方法を理解し、適切な活用が求められます。
ヒト
まずヒトの問題では、「どのようなスキルセットの人に委ねるべきか」「既存事業から新規事業へ優秀な人材を確保することは難しい」「任せられる社員がいない」などの課題が考えられます。
これらの解決策として、新規事業に必要なスキルを検討し、「既存事業担当の優秀な人材と、新規事業の関連性検討」することがあります。
モノ
モノについては「これまでに築き上げてきたものの資源(特許やノウハウ)を活用できるか」「活用方法がわからない」などの問題があるかもしれません。
この問題に対処するために、私たちの強みのひとつと言えるノウハウなどのリソースをリストアップ・深堀し、市場性を明確にすることで活用できる方法が見えてくるでしょう。
カネ
次はカネです。どれだけの予算を確保すればいいのかわからない、さらには予算不足問題などが発生しがちです。しかし、既存事業の経験値を有効活用できれば、コスト削減が可能となります。
また、市場性の高い技術や将来性が高いと言える事業であれば、外部からの資金調達が容易になります。
情報
4つの要素のうち、「情報」が最も問題です。どのようなプロジェクトを評価し、どのようなプロセスフレームワークを使用すべきかなどの課題があります。
プロセス構築や意思決定のノウハウがなければ、すべての意見対立が発生し、結果事業自体の立ち上げが停止する可能性があります。
これに対する解決策として、新規事業を開始するための最適なプロセスとフレームワークについてに説明します。これらを参照して続行することをお勧めします。
事業性検証
アイデアを商品化した場合、どのくらいの利益が見込めるか?これを明確にするために、市場の成長の可能性、リスク、および競合他社に関する情報を収集して分析します。
また、お客様の問題をしっかりと解決できるか、商品化する意味があるかを検証します。
サービス開始に必要なモノを準備
上記の経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報)の中で何が不足しているか、何が不足しているか整理します。不足分をどのように補うかを検討し、新たな人材の採用や資金調達などの対策を講じていきます。
事業計画立案
事業計画が明確になり次第、今後の事業計画を策定していきます。誰が、いつ、何をすべきという具体的な行動計画に盛り込みます。
無駄なく効率的な新規事業立ち上げで差をつけよう!必要なプロセスの重要ポイントをご紹介!
新規事業を始めるための最適なプロセスは、「リーンスタートアップ」と呼ばれる方法です。リーン(無駄なく効率的)とスタートアップ(スタートアップ)を掛け合わせた用語です。
最小限のコストで新規事業やプロジェクトの立上げや市場での効果を検証し、柔軟に改善する方法です。
これを活用することで、「時間とお金をかけて作った新規事業が市場のニーズに合わなかった」場合においても無駄なコストを防げます。このリーンスタートアップは、構築→測定→学習のサイクルを経て実行します。
事業構築
最初に行うことは「構築」です。 まず、顧客、課題、およびそのソリューションについて仮説を立て、新しいビジネスアイデアを検討します。
スケールを可能な限りコンパクトにし、時間とコストを可能な限り節約し、開始しやすい範囲内で開発します。 完璧である必要はないので、MVP(プロトタイプ)として試しましょう。
新規事業の検証
構築プロセスで作成されたMVPを少数の顧客とアーリーアダプター(トレンドに敏感で影響力のあるユーザー)に提供し、それらの反応と効果を「検証」します。
また、「構築時の仮説が正しいか」、正しくない場合は「何を改善すべきか」などの判断を下します。
H3: 新規事業のPDCAを回す
新規事業におけるPDCAは
1.MVPで作成したプロダクトの改善点の可視化
2.事業が成功しそうかの定量的、定性的な判断
を具体的に確認いたします。
お客様やアーリーアダプターの反応から、最初の仮説が間違っていれば、振り返りを実施し大きな方向転換を図ります。
成功する可能性がないと判断した場合は、無駄な追加費用が発生しないようこの時点で早期に撤退することも可能です。また、この経験は次回も活用できるので、無駄になりません。
十分なリスク分析で予防しよう!新規事業を成功させるために必要なポイント
最後に、新規ビジネスを始めるときにリスクを回避するためのいくつかの一般的な方法を紹介します。
綿密な需要予測
事前需要予測が不十分、または都合の良い解釈に基づくと、成功の可能性が低くなる可能性があります。私たちが提供する製品やサービスに関しては、「常に市場に受け入れられる」という根拠が重要です。需要予測は、「なぜ新規事業に取り組むのか」「なぜこの事業が顧客の問題を解決できるのか」「なぜこのタイミングなのか」などの質問に答えられる根拠に基づいている必要があります。
撤退基準の策定
新規事業が計画通りに進まない場合、撤退も一つ選択肢となります。しかし、一度立ち上げた新規事業を止めることは難しいでしょう。そのため立ち上げ段階で数値計画を立て、事業撤退基準を設定し、決定が遅れたり赤字が拡大したりしないようにすることが重要です。
スピード
完璧性を求めすぎて仮説の検証に時間をかけすぎると、リリースされるまでに競合他社が市場に参入し、市場がレッドオーシャン化する可能性があります。市場のニーズを特定し、参入のタイミングを逃さないことも重要です。
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新規事業の計画も大切ですが、提供するサービス・商品があってこその新規事業です。
新規事業の立ち上げには先述したように狙ったタイミングにきちんと差し込めるスピード感のみではなく、一定以上の水準のクオリティ、競合に負けないオリジナリティなども必要になってきます。ですが、失敗し撤退することも視野に入れる必要がある、以上予算以上にコストが掛かることも避けたいポイントになります。
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まとめ
いかがでしょうか?新規事業に参入することは大変なことでありリスクも伴います。しかしながら正しいプロセスやポイントを押さえれば成功を掴むことも可能です。
皆様もこの記事を参考に新規事業立ち上げを検討されてはいかがでしょうか?
・トヨタ自動車株式会社
「トヨタ自動車」の新規事業立ち上げにアイディオットのMATCHMENを活用
・阪急阪神ホールディングス
・株式会社エイチ・アイ・エス
この記事の執筆・監修者
「BtoB領域の脳と心臓になる」をビジョンに、データを活用したアルゴリズムやソフトウェアの提供を行う株式会社アイディオットの編集部。AI・データを扱うエンジニアや日本を代表する大手企業担当者をカウンターパートにするビジネスサイドのスタッフが記事を執筆・監修。近年、活用が進んでいるAIやDX、カーボンニュートラルなどのトピックを分かりやすく解説します。