「良い新規事業を計画している/資料がない」「面白いネタはないか？」などと聞かれます。新しいアイデアやアイデアを思いつくのは非常に難しい、誰もがそう考えるようです。しかし、その手法を理解するだけで、自然に新規事業のネタはわいてきます。
それでは、上記の認識を踏まえ、企画段階で新たなビジネスアイデアを生み出し続けるためにはどうすればよいのでしょうか？ ここでは、その方法と実際の事例を紹介します。
新規事業のアイデア創出方法とは？
新しいビジネスアイデアを引き出すための8つの視点を紹介します。単なるアイデア抽出手法であるため、実際に新たな事業計画として確立するためには、他の観点も組み合わせながら改良していく必要があります。
顧客の課題を考える
ターゲットユーザーの気持ちになる、思い出す、行動観察する、または意見を聞くことなどから問題を発見し、解決策を検討します。特に、自分でマーケティングを考える（自分の問題や顧客としてのニーズからアイデアを考える）のが一番簡単な方法だと思います。
問題などのネガティブな点を発見するだけでなく、便利さや楽しさなどのポジティブな感情に昇華できるかどうかも検討できます。
自社の強み・アセットを生かす
社内の経営資源を整理した上で、経営資源を最大限に活用できるアプリケーション（用途）があるかどうかを検討します。経営資源を特定する際には、当然のことと考え機械的に対応しないようにしましょう。当たり前のことで自社アセットを整理しても、効果的な発見はできません。
「既存事業では当たり前のことですが、他の業界では強みになるのではないか」など、強みを「発見する」ことを意識して再考することが重要です。
他業界での成功事例を生かす
他の業界で急成長している企業、目指すビジネスモデルを実現している企業、あるいは海外でユニークな企業をベンチマークし、自分たちの業界・市場では活用できないか検討します。
これは同じ業界で長く働いていると「無理だ」と考えてしまいがちなので、過去の経験や常識をできるだけ排除することを意識することが重要だと思います。
競合との差別化ポイントを見つける
目指す業界があれば、その業界の主要なプレイヤーを徹底的に分析し、独自の経営資源で勝つ方法や代替サービスで対応切れていない分野がないか検討します。
前提として、狙いたい業界の収益性、親和性、競争環境などを調査し、対抗すべき事業者を事前に決めて分析するのが効率的です。
参入領域のバリューチェーンを見直す
他同様、参入したい業界を特定し、業界や主要企業のバリューチェーンを調査することで、無駄がないか、モジュール化して占有率を下げることができるか、ビッグデータを横断するかなどを検討します。新しい価値を創造できるかどうかという観点から分析・検討していきます。
特に、業界の規制が厳しくなるほどそのバリューチェーンは無駄になり、慎重に準備されたイベントでは構造が大幅に変化することもあります。iPhone、Google、LINEなどはユニークなユーザー価値であり、このバリューチェーンを壊した最良の例だと思います。
社会課題を解決する
社会問題を日本全体、グローバルな視点で考えたり、自分の意志・哲学で世界の方向性を考えたり、問題を解決できる新しいビジネスアイデアを抽出したりします。ソーシャルビジネス、少子高齢化、ニートなどさまざまな社会的課題があり、本気で取り組む意欲を乗せてビジネスチャンスを模索していきます。
世の中のあるべき姿に合わせる
映画のように近い将来がどうあるべきか想像してみましょう。想像力豊かで天才的な肌の方に効果的なカットだと思います。ただし、ブレインストーミングなどチームでアイデアを話し合うときは、他の人に追いつけない場面に遭遇するかもしれませんので注意が必要です。
将来を予測する
人口・年齢・家族構成・GDP・成長率・政府の政策などのマクロトレンドに基づいて、5年または10年後の社会がどのようになるかを予測しながら、どのような新規事業があるか？考えてみましょう。
新規事業のトレンド１０選
それでは昨今トレンドとなっている新規事業について、紹介しましょう。ここでは多くの中から注目されている10件について紹介します。
AIが指定キーワードで記事を作成する「ELYZA Pencil」
東京大学松尾研究所のAIスタートアップである株式会社ELYZAは、指定された複数のキーワードから約6秒で日本語文章を生成できるAI「ELYZA Pencil」のデモサイトを公開しました。
ELYZAが独自に開発した大規模な言語AIは、高精度の文章を自動的に生成し、完成した原稿として出力することができます。
ガソリンスタンドに併設する無人コンビニ
TOUCH TO GOが開発した無人店舗プラットフォーム「TTG-SENSEMICRO」は、狭小スペースでも飲料・スイーツ・雑貨・お弁当などの無人店舗サービスです。
お客さまがセルフショッピングをすると、店内の天井に設置されたカメラが商品を認識するので、レジを確認することなく、タッチパネルを操作するだけで、交通カードやクレジットカード、現金での支払いが可能です。
リモートワーク対応の社食サービス
Gigi株式会社（福岡市）が運営する外食サービス「びずめし」では、ニューノーマル時代の福祉プログラムとして、オフィス周辺や従業員の住む地域の店舗を「社食」に指定できるサービスを開発中です。ビズメシは全国16,000店舗と提携しており、ビズメシを導入した企業は、会社の食事券を購入して従業員に配布し、提携店での食事やテイクアウトに利用できます。
バーチャルスタッフよる遠隔接客サービス
全国130店舗以上のマンガ喫茶等を展開する「スペースクリエイト自遊空間」では、タッチパネルによる来店手続きを行うセルフサービス店の導入を進めていますが、一部の店舗では、遠隔地のスタッフがモニターによるリモート接客を実施しています。実施します。リモートカスタマーサービスの特徴は、1人のスタッフが複数の店舗の対応が可能です。これにより、効率的な店舗管理が可能になります。
レシート買い取りアプリ
店舗で買い物をするたびに、財布の中のレシートを買取してくれるアプリの登録者数が増加しています。2018年6月にWED株式会社（東京都渋谷区）から発売されたレシート購入アプリ「ONE」のダウンロード数は累計150万回、レシート購入数は8500万回を超えています。
ONEアプリは、小売店等（スーパー・コンビニエンスストア・ドラッグストア・レストラン）で購入したレシートを写真に撮るだけで、通常1円から10円のキャッシュバックが受けられるというものです。「ONE」指定のレシートならキャッシュバックが高くなる場合があります（100〜300円）。キャッシュバックで貯まったポイントは「ONEチケット」で、パートナー企業の商品やサービスと交換できます。チョコレート菓子「ブラックサンダー」と交換できるチケットが一番人気です。
使わない月は家賃ゼロになるテレワーク個室サービス
感染のリスクを低減する職場を求めるビジネスマンの増加に伴い、シェアードオフィス業界も「個室」になりつつあります。ワークスペース共有サービス「テレスペ」は、東京近郊の約300室賃貸マンションやシェアオフィスを利活用した時間制のレンタルを実施しています。
東京の個室レンタルの市場価格は1時間あたり1,100円で、月100時間使用すると11万円ですが、テレスペの月額会員なら35,800円なので、在宅勤務やフリーランスが家に集中できない場合に適しています。
タブレットサインによる契約改革
店頭決済（キャッシュレス）のデジタル化が進んでいる中、ほとんどの小売店やサービス業店では、紙ベースでさまざまな申請手続きを行っています。しかし、顧客に申請書や契約書を書いてもらうには時間と労力がかかり、文書はアナログで管理されているため、本社と営業所の間で顧客情報を共有して利用することは非効率的です。..
そのため、最近増加しているのは、タブレット端末に電子署名する方法の契約システムです。長年電子契約を推進してきた弁護士Bengo4.com（6027）が2019年11月にリリースした「Cloud Sign NOW」は、簡単に実現できるプラットフォームであり、対面決済の電子化が可能です
タブレットに書かれた手書き情報は文字認識機能によりデジタル化されているため、データベースでの管理・検索が容易になります。
給与の即日払いサービス
働き方の多様化に伴い、給与の支払い方法も変化し始めています。2017年11月にサービスを開始した「Payme（ペイミー）」では、月給日を待たずに、アルバイトなどで働いていた給与を「当日払い」として口座に振り替える決済サービスを提供しています。これは、給与前借サービスに似ており、勤務先の会社がPaymeをサポートしている場合、週末のレジャーや突然の事故の給料日の前に資金が必要なときにスマートフォンアプリからの簡単な操作で、今月働いていた給与の最大70％の前借り、および同日に銀行口座に振り込むことができます。
個人間で決済できるサービス
新たな送金・決済サービスを展開する株式会社Kyash（2015年1月設立）では、2016年12月14日から招待制で簡単に送金・決済ができる無料送金アプリ「Kyash」を導入しました。このアプリを使用すると、ユーザーは無料で即座に送金と受け取りを行うことができます。
アマゾンで日用品リピート注文が可能な魔法のボタン
アマゾンが2016年12月に発売した「アマゾンダッシュボタン」は、自宅のWi-Fi経由でインターネットに接続し、ワンプッシュで日用品を繰り返し注文できる小型端末で、プライム会員に提供しています。ボタン1個の価格は500円ですが、初回注文時に500円の割引が適用されるため、実質的に無料で提供されます。
洗濯洗剤、シャンプー、シリアル、おむつ、ペットフードなど、いつも使う商品ごとにダッシュボタンが付いています。キッチン、ウォータースペース、冷蔵庫などに取り付ければ、パソコンやスマートフォンなしでも同じ商品を繰り返し注文できます。
まとめ
いかがだったでしょうか？新規サービス検討は非常に難しいと思われがちですが、ポイントを押さえれば十分対応できます。また近年ではこのプロセスを利用し、多くの企業であらたな新規事業が生み出されています。
皆様もこの記事を参考にし、新規事業を検討されてはいかがでしょうか？
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【支援企業】
・トヨタ自動車株式会社
・阪急阪神ホールディングス
・株式会社エイチ・アイ・エス
この記事の執筆・監修者
Aidiot編集部「BtoB領域の脳と心臓になる」をビジョンに、データを活用したアルゴリズムやソフトウェアの提供を行う株式会社アイディオットの編集部。AI・データを扱うエンジニアや日本を代表する大手企業担当者をカウンターパートにするビジネスサイドのスタッフが記事を執筆・監修。近年、活用が進んでいるAIやDX、カーボンニュートラルなどのトピックを分かりやすく解説します。
