こんにちは！ 突然ですが、皆さんは新規事業の立ち上げについて考えたことはありますか？ 時代は“令和”になり、目まぐるしく変化していく時代の中で、今日も新たな事業案が練られている事でしょう。 今回は新規事業の立ち上げを考え中という方はもちろん、まだ考えたことがないという方にも読んでいただきたい記事になっています。
今回のテーマは新規事業に利用できる補助金・助成金についてです。 本記事が少しでも参考になれば幸いです。それでは見ていきましょう！
新規事業の立ち上げに補助金・助成金がおすすめ！理由もあわせてご紹介！
まず、新規事業を立ち上げるにあたっては様々なものが必要となります。 アイディアや人材など、一口に新規事業の立ち上げといっても必要になるものは多くあります。 その中でも最もネックになるのはやはり“お金”ではないでしょうか。 もしかしたら、この記事を読んでくださっている方の中に新規事業の立ち上げを考えている方もいらっしゃるかもしれません。
そして、この“お金”をネックに、新規事業の立ち上げをうまく進められていない方もいるのではないでしょうか。 そこでオススメをするのが“補助金・助成金”になります。 この章では新事業に補助金・助成金がおすすめの理由を紹介させていただきますが、次の章ではそれぞれの違いについて詳しくご紹介させていただきますので、併せて目を通していただけますと幸いです。
なぜ？補助金・助成金を活用する理由とは？
ではなぜ、この“補助金・助成金”をおすすめするのかという点についてです。例えば、新規事業の立ち上げに際して様々な技術や優秀なスタッフを揃えていたとしても、新規事業を軌道に乗せる事は決して簡単なことではありません。
もし仮に新規事業を立ち上げて失敗してしまった場合、それまでにかかったコストはすべて事業主の負担になり、さらに言えばこの費用を銀行からの借り入れで行っていた場合には再起不能という結末も見えてしまいます。そこで、こういったリスクを小さくするために、私は補助金・助成金をおすすめします。 補助金や助成金をうまく活用することで、新規事業の立ち上げをより明確にイメージすることができます。
また、補助金や助成金をおすすめする理由の一つとしては、“返済の必要がない資金が手に入る”という点も挙げられます。先ほども述べましたように、費用を銀行からの借り入れによって資金調達していた場合、このお金には“返済義務”が発生します。また、その際、低金利とは言え“利子”も発生してしまいます。
これらは新規事業が成功した場合にもコストとして会社の負担になり、事業が成功しなかった場合にはより大きな負担となります。それに対して補助金や助成金は返済する必要のないお金になります。補助金や助成金はリスク回避という側面でも期待することができます。
補助金と助成金の違いは？それぞれ詳しく解説！
では、次に補助金と助成金の違いについて詳しく見てみましょう。
結論から言ってしまうと、
・補助金は経済産業省・中小企業庁が管轄する、“内容の審査で採択されれば給付される制度”
・助成金は厚生労働省が管轄する、“要件を満たしていれば給付される制度”
の事を指します。どちらも新規事業を構築する上ではとても役に立つ制度です。 これらはスタートアップ、中小企業、大手企業、関係なく申請可能なため、特に新規事業構築においては大きなカギとなるでしょう。
補助金とは
補助金とは、 国（経済産業省）や自治体などが、“何らかの政策目的達成のために税金を使って起業家や中小企業を支援する制度”の事を指します。 例えば、起業家を増やしたい、商店街を活性化させたい、新技術を発明する中小企業を増やしたいなどの政策目的から、この補助金が使われます。
助成金とは
次に、助成金とは、 主に国（厚生労働省）が行っている、“雇用関係の助成金”を指すのが一般的です。 では、どのような活動に対して助成金が交付される可能性があるかというと、国の施策に合わせた活動に対して助成金が交付されるという形になります。
例えば、フリーターや派遣社員などいわゆる非正規労働者を正規雇用にするための活動、高齢者の安定雇用のための活動、介護離職を防止するための活動など、その活動は限定的なものではなく、様々あります。
お得にスタートアップしよう！新規事業に利用できるおすすめの補助金・助成金はコレだ！
時代が移り変わる中で、時代に適した新たなサービスが生まれています。 それに付随して、補助金や助成金も新たなものが構築されています。 補助金の種類も助成金の種類もさまざまなものがあり、業種によって適した補助金・助成金があるため、一概にこれと断言するのは難しいのですが、どんな業種で合っても必ずそれに適した補助金や助成金があります。
助成金に関して言えば、各地の労働局やハローワークにはその年度に実施している助成金の一覧を記載したパンフレットが置いてあります。企業のみならず個人でも役に立つパンフレットになっておりますので、これを参考に、一度各々の事業にあったものを確認することを私はおすすめしています。
とは言え、せっかく本記事に目を通してくださっている方のために、次の章ではある1つの補助金について、ピックアップしてご紹介させていただきたいと思います！
コロナ禍で登場した「事業再構築補助金」
前章でお話ししていたものとはズバリ、この「事業再構築補助金」です。 新型コロナウイルスの影響を大きく受ける令和時代に「事業再構築補助金」は誕生しました。
事業再構築補助金とは、令和におけるコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を目的とした中小企業庁の補助金制度の事を指します。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、思い切った新分野展開、事業・業種・業態の転換又は再編などの事業再構築の意欲を有する中小企業などの挑戦を支援すべく、令和3年4月15日に第1回目の公募が開始され、令和4年7月1日に第7回公募が開始しました。
私がこの補助金をおすすめするポイントは、補助対象となる経費の範囲が広いという点にあります。補助上限が6,000万円・補助率も2/3（中小企業通常枠の場合)であるため、これは大型の制度と言えます。また、この事業再構築補助金は返済の必要がないため、上手に活用すれば、令和の時代でもビジネスの大幅なコスト軽減が可能になります。
新規事業の立ち上げに際して、この補助金を使わない手はないでしょう。 しかし、いざこれらを申請する際には様々な注意点が出てきます。では最後に、次の章ではこの事業再構築補助金を申請する際の注意点を解説させていただきます。
申請前に要確認！補助金や助成金を申請する場合の注意点！
先述した「事業再構築補助金」の場合、まず大前提として小企業の新しい事業展開や業態転換などを支援するものとしてあります。そのため事業再構築補助金の申請にあたっては、新しい事業などの収支計画を示す必要があります。 また、補助金制度は助成金制度とは異なり、「申請したら必ずもらえるもの」ではありません。
まず補助金の審査に合格し採択され、その後補助事業を行った後に実施した内容の報告を行い、それが検査されやっと補助金の額が決定されます。 その他、注意点としては、仮に補助金の採択が決まったとしても、実施した内容が異なった場合や計画が大幅に変更された場合などは補助金額が減額されてしまうという点にも注意が必要です。
ほかの補助金につきましても、「補助金」になりますので、何らかの政策目的達成のために税金を使って起業家や中小企業を支援する制度である以上審査は避けて通れないものです。
助成金は、条件を満たせば受けられるものにはなりますが、ものによっては年度ごとの申請期限があるものや、申請時期によって受給できる対象が異なる場合もありますのでしっかり見直して申請に移りましょう。
これらの補助金・助成金申請にあたっては、しっかりとした準備をすることが必須になります。
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補助金・助成金の確認が完了すると、次のステップは新規事業の立ち上げです。
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まとめ
時代は令和になり、新型コロナウイルスの流行に伴う情勢は大きな変化を見せています。 その中で今回は、新規事業に利用できる補助金・助成金についてご紹介させていただきました。
特に新型コロナウイルスが蔓延する令和時代における新規事業の立ち上げについて、補助金・助成金は、スタートアップ、中小企業、大企業に関係なく、是非、利用していただきたい制度になります。
その中でも特に、中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を目的とした「事業再構築補助金」はコストの面からみても大幅な削減が期待できるため、本記事では特段、取り上げてご紹介させていただきました。
ご紹介させていただいた通り、補助金や助成金はリスク回避の意味でも大きな役割を担います。これから新規事業を立ち上げたいと考えている方には是非一度検討していただきたいですね！ 本記事が少しでも参考になれば幸いです。 最後までお読みいただきありがとうございました。
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この記事の執筆・監修者
Aidiot編集部「BtoB領域の脳と心臓になる」をビジョンに、データを活用したアルゴリズムやソフトウェアの提供を行う株式会社アイディオットの編集部。AI・データを扱うエンジニアや日本を代表する大手企業担当者をカウンターパートにするビジネスサイドのスタッフが記事を執筆・監修。近年、活用が進んでいるAIやDX、カーボンニュートラルなどのトピックを分かりやすく解説します。
