さまざまな商材を取引する「場所」をインターネット上に提供している「プラットフォーム企業」。その中には誰もが名前を知っている大企業もあります。
しかし、それらの企業が具体的にどのような事業を展開しているかを知る人は、そう多くないかもしれません。
そこで今回は『プラットフォーム企業が拡大する理由』や『プラットフォーム企業の具体例』について解説していきます。また、プラットフォーム企業が抱えるメリットやデメリットも紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
プラットフォーム企業とは？企業が求められる背景も合わせて解説
プラットフォーム企業とは？
プラットフォーム企業とは、企業や個人がさまざまな商材があった上で価値を発揮するサービスや製品を提供する企業と定義されています。企業や個人がさまざまな商材を消費者と取引できる「場所」をインターネット上で提供する企業もプラットフォーム企業に該当します。
扱っている商材には、実商品やサービスに加えて、情報やコンテンツなどがあります。消費者は、Webサイトやスマホアプリなどから目的のプラットフォームにアクセスし、商品を購入したりサービスを注文したりします。
現在、世界で広く知られているプラットフォーム企業には、「GAFAM（ガーファム）」という呼び名が付けられています。GAFAMは、次の5つの企業の頭文字を取った名称です。
Google
Amazon
Facebook
Apple
Microsoft
この他にも、UberやUber Eats、YouTube、それにAirbnbなども、プラットフォーム企業と呼ばれています。
プラットフォーム企業が求められる背景には、何があるのでしょうか。
プラットフォーム企業が求められる背景とは？
結論から言うと、「消費者の購買における意識・行動の変化」です。従来、消費者の意識というのは、販売者側から提供される製品やサービスを選択するだけの一方通行なものでした。
しかし、今や消費者の意識は、「自らニーズを発信して本当に必要なものを能動的に選択する」というものへと変化しているのです。
その意識変化をもたらしたのは、2000年代に入ってからのインターネットの急激な拡大でしょう。国際的に統一化されたネットワーク規格によって安価になった通信機器や通信費は、インターネットの急激な拡大をもたらしました。これにより、販売者側と消費者での相互的な情報交換が可能になったのです。
また、インターネットの拡大は、販売者側のビッグデータの運用を可能にしました。スマホなどから得られる位置情報や行動履歴、また視聴・消費行動などをもとにしたビッグデータにより、顧客のニーズをより的確に把握できるようになっています。
プラットフォーム企業は、販売者側と顧客の関係をより円滑に、そしてより強固にする役割を担っており、今の時代になくてはならない事業となっているのです。
FAGAを再確認！プラットフォーム企業の例
ここでは、プラットフォーム企業の例を紹介します。誰もが知っている大企業がどのようにプラットフォーム事業を展開しているのか、詳しく見ていきましょう。
Googleは、広告を出したい企業や個人と、「集客力のある場」をつなぐプラットフォーム事業を展開しています。
ここで言う「集客力のある場」というのは、GoogleChromeやGoogleマップ、Googleドライブ、Googleドキュメントなどといった無料ツールを一般ユーザーに配布することで成り立っています。これらのツールの利用者に向けて、Googleは『検索連動型広告』を表示します。
広告主は、プラットフォーム上で広告効果をテスト・改善していくことが可能であり、この有用性がプラットフォームをより拡大させているのです。
Amazon
Amazonは、多くの企業や個人が商品を出品する通販サイトを運営し、販売者と消費者をつなぐプラットフォーム事業を展開しています。品ぞろえが豊富であることと、消費者が容易に商品の価格や品質を比較できることが大きな魅力でしょう。
また、『Amazon Prime』と呼ばれる独自の会員制プログラムにより、動画・音楽コンテンツの配信サービスも展開しています。
このように、消費者にとってメリットが大きいサービスや独自のサービス展開により、プラットフォームをより拡大させているのです。
Facebookは、アカウント情報を登録した利用者のSNSに、企業や個人がソーシャル広告（運用型広告）を掲載するためのプラットフォームを展開しています。
現在Facebookの利用者数は、世界中で1日あたり20億人に届く勢いです。
ソーシャル広告は、Facebookのアカウント情報をもとに、ターゲットとなる特定のユーザーだけに配信できるのが大きな魅力となっています。もちろん個人を特定するような情報の使われ方ではありませんが、広告を掲載する側にとっては非常に利があるため、プラットフォームの利用者は増え続けています。
また、Facebookは、SNSサービス以外にも写真・動画共有サービスの『Instagram』やメッセージ交換ツールの『Messenger』も提供しています。
Appple
Appleは、iOSを基盤としたパソコンや携帯デバイスを販売している企業であり、プラットフォーム事業としては『App Store』と『iTunes』を展開しています。
App Storeは「アプリ開発者」と「利用者」を、そしてiTunesは「楽曲提供者」と「利用者」を、それぞれつなぐプラットフォームです。
これらのプラットフォームは、Appleのデバイスを利用する方には必須ともいえますし、iTunesに関してはWindowsやAndroidデバイスでも幅広く利用可能です。
このような背景から、Appleのプラットフォームは拡大し、2020年の事業売上は前年比の24%増（6430億ドル）になることが発表されています。
Uber
Uberは、タクシーと利用者をつなぐ配車サービスや、飲食店と消費者をつなぐデリバリーサービスのプラットフォーム事業を展開しています。スマートフォンのGPS機能を利用して正確な配車や配達を実行できることや、すべての手続きがスマートフォン上で完結する便利さが特徴です。
このような特徴と近年の社会情勢の影響を受け、Uberのプラットフォームはますます拡大する様子を見せています。
多角から考える。プラットフォーム企業が抱えるメリット・デメリット！
続いて、プラットフォーム企業が抱えるメリットやデメリットについて解説していきます。プラットフォーム企業が内包するメリットやデメリットをしっかり理解することは、事業の成長や拡大を考える上で非常に役立ちます。
では、詳しく見ていきましょう。
メリット
プラットフォーム企業のメリットとしては、以下の3点が考えられます。
■物理的な資産をもたずに低コストで事業展開が可能
プラットフォーム企業は、インターネット上にデジタルプラットフォームを構築して成り立っています。そのため物理的な資産がなくても、事業展開が可能です。
実際の客室を持たずに世界一のホテル企業となった『Airbnb』や、実際の車両を一台も持たずに世界一のタクシー企業と認知されている『Uber』などがよい例でしょう。
■顧客の需要に合わせた事業展開が容易
現代ではインターネットの発展と拡大により、ビッグデータと呼ばれる膨大で詳細な顧客情報を得ることが可能となっています。その情報は、個々の顧客に合わせた事業展開を容易にし、顧客との関係性をより強固にするのに役立ちます。
■一度成功したプラットフォームは、価値や競争力を維持しやすい
一度成功して認知度の上がったプラットフォームは、提携業者と顧客が増えることによりさらに価値を上げていきます。その結果、プラットフォームは提供するサービスの質を上げやすくなり、さらに競争力が増していくのです。
デメリット
プラットフォーム企業の抱えるデメリットには、以下の点があります。
■法による規制が強化されている
インターネットには、情報の漏えいやプライバシーの侵害、それに匿名性を悪用したなりすましなど、多くの問題が発生しやすい側面があります。そのため、インターネットを事業基盤とするプラットフォーム企業においても、法による規制が強化されているのです。
特に近年、消費者に対する優位的地位を濫用して競合事業者を排除し得る行為を取り締まる「独占禁止法」によって、以下のように摘発される企業が増えてきています。
・令和元年：楽天株式会社
・令和2年：アマゾンジャパン合同会社
・令和3年：アップルインク
・令和3年：株式会社ユニクエスト
・令和3年：楽天グループ株式会社
また以下のように、プラットフォーム事業を運営する上で知っておくべき法も多く存在します。
・特商法
・割賦販売法
・不当景品類及び不当表示防止法
・古物営業法
・薬事法
これらのデメリットをしっかり意識しておかないと、信頼を失って事業を継続できなくなる危険性があります。それを防ぐには、次章で紹介するような「プラットフォーム事業をサポートしてくれる会社」の利用も非常に有効です。
プラットフォームサービスの開発・立ち上げならアイディオットにお任せください！
ここでは、プラットフォーム事業を考えている企業や個人の強力なパートナーとなり得る『アイディオット（Aidiot）』を紹介します。中でも、アイディオットが立ち上げているサービス『MATCHMEN』は、プラットフォーム事業のデメリットの解消にとても有効です。
では、詳しく見ていきましょう。
戦略立案から実行支援まで可能なAidiot
Aidiotは、井上智喜氏を代表取締役社長として、2014年に設立されました。
「低価格・豊富なツール・豊富なデータ」を武器として「データで社会課題を解決する」ことをモットーとしています。情報過多や多様化するニーズなど、激しく変化する社会環境への対応を掲げ、ビジネスとして結果の出せる会社を目指しているのです。
以下がAidiotの主な事業内容です。
ビッグデータの作成・収集・流通、そして分析
AIによるアルゴリズムを利用したコンサルティング
ソフトウエアの開発と運用、そして保守
では次に、Aidiotのサービスのひとつである『MATCHMEN』を紹介します。
プラットフォーム・マッチングサービスの立ち上げならMATCHMEN
『MATCHMEN』は、「人と人」、「人とモノ」をつないで、収益をあげるマッチングプラットフォームの開発から収益化までを目指すサービスです。
Aidiotには、MATCHMENの有用性を裏打ちする、多種多様な業界における70以上の開発実績があります。また、ビッグデータを利用することで、精度の高いコンサルティングも可能としています。
『MATCHMEN』には、以下の3つのプランがあります。
開発プラン：新規アイディアを形にしたい方や、仮説を検証したい方におすすめのプラン
収益化プラン：新技術などを活用して、既存のサービスを底上げするためのプラン
AI（人工知能）プラン：企画段階の企業におすすめの、開発から収益化までを目指したプラン
『MATCHMEN』を利用することで、プラットフォーム事業のデメリットを解消し、メリットを最大限に生かすことが可能となっています。少しでも興味を持った方は、以下のサイトURLからぜひ詳細をチェックしてみてください。
マッチングサービスの開発ならMatchMen
マッチングサイト・アプリに必要な機能を詰め込んだパッケージサービス。
まとめ
今回は、拡大するプラットフォーム企業にはどのようなものがあるのか、実際の企業を例に紹介しました。また、プラットフォーム企業が抱えるメリットやデメリットについても解説しています。
プラットフォーム事業は、インターネットの拡大とともにこれからますます需要が高まっていくでしょう。
プラットフォーム事業の立ち上げや拡大させる戦略にお悩みの方は、『アイディオット（Aidiot）』の利用も検討してみてはいかがでしょうか。
新規事業における0.3%の壁。限りなく成功確率が低い新規事業の成功確率を高められるのか、株式会社アイディオットが自治体・官公庁、日本を代表する大手企業の事業立ち上げを支援することで、気づいた新規事業を創出し実行するために必要な条件・ノウハウをレクチャーします。新規事業でお悩みの方はぜひ資料を無料ダウンロードくださいませ。
【支援企業】
・トヨタ自動車株式会社
・阪急阪神ホールディングス
・株式会社エイチ・アイ・エス
この記事の執筆・監修者
Aidiot編集部「BtoB領域の脳と心臓になる」をビジョンに、データを活用したアルゴリズムやソフトウェアの提供を行う株式会社アイディオットの編集部。AI・データを扱うエンジニアや日本を代表する大手企業担当者をカウンターパートにするビジネスサイドのスタッフが記事を執筆・監修。近年、活用が進んでいるAIやDX、カーボンニュートラルなどのトピックを分かりやすく解説します。
