近年では、社会情勢や経営環境が急激に変化しています。昨年までは順調に収益を生んでいた事業がその翌年には赤字になってしまうということも決して少なくありません。
企業が生き残りをかけたり、成長し続けるためには、新規事業の立ち上げはたびたび企業の課題となります。しかし、一方でどのような企業や業界であっても新規事業の立ち上げにはリスクがあり、成功を収めることは簡単なことではありません。
そこで今回の記事では、新規事業の立ち上げの際に知っておきたいことを解説します。
企業にも人材にもいいことづくめ♪新規事業の立ち上げるメリット
失敗の可能性があったとしても、新規事業を立ち上げることで得られることは少なくなく、成功の暁には企業も社員も大きく成長することができます。
新規事業を立ち上げるメリットは以下のようなものがあります。
会社の収益基盤を増やせる
新規事業を立ち上げることで、既存事業と新規事業で相乗効果を生み出し、大きな効果を得られる可能性があります。
また、新規事業の収益化に成功すれば、会社の収益基盤が増やせます。増えた利益を社内に留保したり、ヒトやモノなどの経営資源に投資できるようになります。その結果、会社に今以上の成長や発展を目指すことができるでしょう。
リスクヘッジとなる
技術革新や企業環境の変化、思いもよらない緊急事態による事業の継続危機など、ビジネスは、いつ発生するかわからないリスクと隣り合わせです。
１つの事業のみに注力している場合、事業の中心を揺るがすような緊急事態が起こると、会社自体が倒れてしまうリスクが高まりますので会社としては望ましくありません。新規事業により事業の柱を複数持つことで、事業そのものに柔軟性が生まれ、長期的なリスクヘッジとなります。保険の意味でも社内にもう一本軸を持つことは悪いことではありません。
社員育成にもなる
新規事業の開発は簡単にできるものではありません。アイデアの発掘から始まり、市場調査、企画、設計、開発、ローンチ前準備、ローンチ後のマーケティングとさまざまなプロセスがあります。
そのプロセスには、さまざまな壁が多くあります。新規事業の開発によって、社員が自分で課題を設定して自ら実行する力や社内外の利害関係者を巻き込んでの事業を推進する力が身につきます。このような経験は、将来の幹部候補の育成や、若手社員の育成に役立ちます。
また、新規事業を立ち上げるようなチャレンジを怠らない、むしろ推奨するような会社には、優秀な人材も集まりやすくなっています。採用戦略を練るうえでも、新規事業立ち上げのメリットがあります。
絶対外せない？！新規事業を立ち上げる際の8つのポイント
メリットの面のみを見てノープランで新規事業を立ち上げること自体が既に新規事業を立ち上げる際のデメリットです。新規事業を立ち上げる際に取り返しのつかない失敗を避けるためには、重要なポイントをしっかり押さえることが肝要です。
今回は8つのポイントに絞ってご紹介します。
世の中の「不」・「課題」を探す
新規事業は顧客の課題を根拠として立ち上げる必要があります。顧客の課題と新規事業の間にずれが生じると、商品やサービスを購入してもらえないのでビジネスとして成立しないからです。一方で顧客が抱える課題を解決可能な商品・サービスを提供すれば、自然と需要は伸びるはずです。
顧客の課題は想定顧客のインタビューや既存顧客の分析、ペルソナ分析といったフレームワークを活用して顧客課題を推定できます。既存の事業と遠くない領域での新規事業の立ち上げの場合は既存の事業の顧客に対してアンケートなどのニーズ調査を行うという手段もあります。
また、自分自身が抱えている課題に目を向ける方法も効果的です。
事業領域を決める
事業領域とはその名の通り事業を展開する領域のことで、ここを明確にすると、取り組まなければならない事業内容が見えてきます。事業領域の決め方には次に説明する物理的定義と機能的定義があります。
物理的定義
「水族館をつくる」「化粧品の開発会社を作る」というように具体的なゴール地点を定義することを指します。事業内容が分かりやすく、従業員に対しても方針が伝えやすいです。ただし、商品やサービスがすでに明確な分、将来的に拡大や発展が難しい可能性があるというデメリットもあります。
機能的定義
「人々を健康にする」「子どもを楽しませる」というように、抽象的ではあるもののビジョンやパーパスを定義することを指します。内容が伝わりにくいのでメンバー内で方向性にブレが生じやすい反面、ゴールの設定をしていないため将来的に連想ゲーム式に商品やサービスを多角的に展開しやすいメリットがあります。
要するにどちらにもメリットとデメリットがあるので、事業の将来像を意識し、各ケースに適した方法で事業領域を決定しましょう。
新規事業を立ち上げる理念・ビジョンを決める
魅力的な理念やビジョンを掲げている企業には、優秀な人材が集まります。また、新規事業立ち上げに携わるメンバーが同じ目標に向かって進むためにも、新規事業に対する理念・ビジョンは明確にしましょう。理念やビジョンはプロジェクトリーダーや経営者が理解しているだけでは意味がありません。文字にして理解し共感できるようにしましょう。
また、思いもよらないトラブルや困難に直面したときも、理念・ビジョンがしっかりしていれば自ずとやらねばならないことが見えてくるはずです。
参入市場の将来性を調べる
新規事業を検討する際には「何を売るか」「計画による進め方」に目が向きがちです。しかし、事業の成功率を少しでも上げるために、本来重要なのは「どれほどの需要があって、「どのくらいのお金が動くのか(市場性)」「顧客のどんな課題を解決し、誰ならば絶対に買うのか(事業性)」を調べることです。市場性と事業性の両方があると明確に答えられない状態では、勝てる事業と言えません。
市場性や事業性を検証するには以下の点をリサーチしましょう。
市場性
・市場の特徴や構造、構成
・市場の成長性
・市場に隠れているリスク
・その市場に存在する既存プレーヤー
・市場成長の引き金になるもの
事業性
・対象の特徴
・対象の購入見込み率
・対象にマッチする商品、サービスの要件
・対象との関係構築方法
・事業に参入している競合他社
ヒト・モノ・カネ(ビジネスモデル)の流れを決める
古来から経営を行ううえでヒト・モノ・カネが必要と言われていますが、これは新規事業立ち上げの際も同様でこれらを揃えて環境を整えることが大切です。
ヒトとはプロジェクトを進めるチームのことです。役割を分担しバランスの取れたチーム構成にします。人手が足りない場合は、求人を出して新たに採用することもあるでしょう。
モノは情報、ノウハウ、スキルと言い換えられます。
素晴らしい新規事業のアイデアがあったとしても、それを形にできなければ意味がありません。自社が持っていないノウハウやスキルは専門家のコンサルティングを受けるなど、外部人材を活用するのも方法です。
カネは新規事業立ち上げに必要な資金や費用のことです。開発費や人件費などを計算したうえで資金調達を行います。資金がない状態で新規事業を立ち上げたとしても資金繰りも行わなければならず、大本命の新規事業に集中できずに失敗してしまいます。
事業領域の競合を分析する
競合企業が行っている、事業の規模や範囲を把握することが重要です。その理由は経営資源や経験が足りない企業が、その分野で勝ち続けている企業と競争しても勝負にならないからです。
ライバル企業と無駄な競争を避けるためにも競合の分析を入念に行い、競合事業のデメリットを持たなかったり競合事業の持ちえない特徴を盛り込むなどの工夫を凝らしましょう。
事業計画に落とし込む
事業コンセプトやモデルをもとに、具体的に事業計画に落とし込みます。事業計画はしっかりと作り上げましょう。この段階まで来ると現実的な日程で具体的な計画が必須となります。資金調達や投資額、いつまでに何をするのかなどを検討します。事業計画は金融機関から資金を調達する際にも必要です。
スケジュールを考える際に重要なのは短期の視点と長期の視点です。新しいサービスを行う上で5~10年後に向けた大きな目標を設定しますが、細かいスケジュール計画も欠かせません。
なぜかというと、先々の目標を決めると、身近な変化に気付けないことがあるのです。長く結果が出ないとチームの士気が下がってしまい、チャンスを見逃す恐れがあります。反対に近々の目標しか設定されていないと将来のスケジュールが不透明であるがために大きく路線から外れてしまっていることに気が付けない可能性があります。
長期と短期の双方からの視点をバランスよく取り入れた事業計画を設計することは新規事業の成功率を高めるため欠かせない取り組みです。
リリースまでのスケジュールをたてる
ビジネスプランが固まってきたら、最後に具体的な行動計画を立てていきます。「夢やビジョンは大きく持つ！」「道のりが長く険しく、乗り越えるべき試練などはあればあるだけよい！」などが新規事業の持つロマンかもしれませんが、現実こそ甘くありません。行動計画を立てる際には具体性だけではなく、現実性のあるプランを考えることが大切です。
無理なスケジュールを組むと、万全な準備を整えられない可能性があるので、現実的なスケジュールを組まなくてはなりません。
いざ出陣！新規事業を立ち上げる方法3選！
新規事業を立ち上げる際には、勝てる可能性を事前に調査したうえで入念な準備や対策をすることが重要です。実際に立ち上げる方法にはいくつかの方法があります。事業の特性や経営の成長ステージも加味して、最も効果的な方法を選ぶことが大切です。
社内リソースで新規事業を立ち上げる
自社で全く何もない状態から新規事業のアイデアを出し、リサーチや事業計画の方針を決め、新規事業の企画を行います。全て自社で行うので、自由度が高く、腰を据えて取り組め、自社の社員の成長にもつながります。しかし、新規事業立ち上げのノウハウがまったくない状態で発足しても事業立ち上げにかかる時間がただ伸びてしまい、せっかく将来性があったかもしれない事業が時代遅れ、流行の過ぎたコンテンツになりかねないという点も事実です。
社外・社内を利用して新規事業を立ち上げる
新規事業の立ち上げを成功させる上で他社の協力を仰ぐことも欠かせません。どのようなビジネスであっても、自社のみでビジネスを完結させることはまず無理だからです。
例えば、飲食店を立ち上げる場合、原材料の仕入れ先がなければビジネスとして成り立ちません。このような他社との関わりや連携を図ることで新規事業の初動をうまく軌道にのせられるでしょう。
M&Aで新規事業を立ち上げる
新規事業に参入するには、M&Aで会社や事業を買収する方法もあります。会社や事業を買収すれば、その会社の資産や人材、技術力、ノウハウなどをすべて手にできます。0から企画立案をし、開発、ローンチ、グロース戦略を行い新規事業を軌道に載せるのは時間もリソースもかかりますが、M&Aであれば新規事業立ち上げの時間をお金で買うことができます。
その事業大丈夫？新規事業立ち上げで失敗する例をチェックしよう！
何事にもリスクはつきものです。新規事業にもリスクがあります。不測の事態が発生して失敗するケースもよくあります。しかし、失敗事例を認識しておくとリスクを回避しやすくなります。そこで失敗事例や課題について見ていきましょう。
事業立ち上げのスピード感
万全の準備を整え、優良なビジネスプランや環境を準備しても、事業立ち上げのスピードが遅れれば遅れる程、新規事業の成功確率は減っていきます。たとえ新規事業を考えた段階では、今までに無い斬新な事業であったとしても、参入のタイミングが遅れると、新規性が下がっていき、競合他社が参入することで競争が激しくなります。
市場状況や顧客のニーズは時間の経過とともに変わっていくので、参入の最適なタイミングを見極める必要があります。特にトレンドを取り入れた商品やサービスの場合は少し遅れただけでも取り返しがつかない事態になってしまいます。
役割の明確化
必要以上にチームが大きくなってしまうと、それぞれの意見が反映されにくくなり、意思決定のスピードが鈍くなる時があります。人手が足りなかったり、ノウハウ不足であれば専門の人材を入れる必要がありますが、新規事業の立ち上げでは、臨機応援の対応や新たな挑戦に挑むことも多いので、ミニマムなチーム構成にしてそれぞれの役割を明確にしましょう。
事業に撤退ラインを決めていない
立ち上げからしばらく経っても軌道に乗らない場合は撤退も視野に入れるべきですが、それまでに費やしてきた時間や労力、費用を考えてしまい撤退に踏み切れないケースもよくあります。しかし、採算が下回っているにも関わらず、続けてしまうと赤字が膨らみ、結果的に会社が倒産すれば新しいチャレンジもできません。
ダメージを最小限に食い止めるには、事前にどうなったらこの事業をやめるかの撤退ラインを決めておかなければなりません。
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今回、新規事業立ち上げのために知っておくべきことについてお話ししましたが、やはり何度も話題に上がる「スピード感」が新規事業にとって欠かせない事項になります。
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まとめ
今回は、新規事業の立ち上げの際に知っておきたいことを解説いたしました。新規事業を立ち上げるにはリスクはついてまわります。また、新規事業の成長速度も早まっている一方、新事業の寿命が短くなっているのも事実です。
いかに早くチャンスを発見し、ビジネスを立ち上げ、PDCAを高速で回すかがカギとなります。
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この記事の執筆・監修者
Aidiot編集部「BtoB領域の脳と心臓になる」をビジョンに、データを活用したアルゴリズムやソフトウェアの提供を行う株式会社アイディオットの編集部。AI・データを扱うエンジニアや日本を代表する大手企業担当者をカウンターパートにするビジネスサイドのスタッフが記事を執筆・監修。近年、活用が進んでいるAIやDX、カーボンニュートラルなどのトピックを分かりやすく解説します。
