新規参入のベンチャー企業だけでなく、すでに基盤が整っているはずの大手企業まで新規事業への関心がかつてないほど高まっています。それというのも昨今は時代やニーズの変化が早いため、数年前には盤石だったはずの事業モデルが衰退する危機感があるからです。
そんなレッドオーシャン化しつつある新規事業への参入ですが、新規事業の成功の定義を少し変えて見ると、意外とチャンスが多くそのためのポイントがあることに気付きます。
この記事では、これから新規事業を立ち上げようと思っている方に向けて、成功のため考えておくべきポイントについて解説します。
新規事業を立ち上げるために必要なこと
「新規事業」という言葉は特に目新しいわけでもなく、いつの時代にも新しい取り組みは新規事業というワードで表現されるだけです。そして数多の新規事業のなかで今も生き残っている企業には多くの共通点があります。
中には真似のできないような天才的起業家の例もありますが、そうではない参考にすべき事例をもとに、新規事業立ち上げのため必要なことを見ていきましょう。
ユーザー視点で事業を俯瞰する
新規事業だけではありませんが、ユーザー視点というのは常に考えているはずなのに、いつの間にか外れていってしまうものです。これにはいくつか理由が考えられます。新規事業の場合はマーケティングから企画へ入る段階ではユーザー視点を中心に据えているはずです。しかし新規事業が動き出すと様々な障害が発生し、コスト面や社内調整などユーザー視点とは別の問題解決にリソースが割かれることが多くなってしまいがちとなります。
そのままだと新規事業のリリース時には、ユーザー視点から離れた妥協の産物と練っているのです。
これを避けるためには新規事業の責任者が常にユーザー視点で、進捗状況を確認しながら軌道修正しなければなりません。またそのためには社内の各部署の説得も必要もあるでしょう。
事業が時代や顧客ニーズに合っているか
新規事業はこれまでも無数にチャレンジされ、それに近い数の失敗があるといって差し支えありません。そのなかには後年「生まれる時代が早かった」といわれる事例も見られます。
例えばアメリカのWebvanはオンラインオーダーを先取りし、1999年から食料品のEC+配送サービスを開始しましたが、今ほどネット環境が整っていない時代だったこともありユーザー数が伸びず、2001年に12億ドルもの負債を抱えて破綻しました。
着眼点が良くても、時代と合っていなかった典型的な失敗例と言えるでしょう。しかし見方を変えれば顧客をより正確に捉えていなかったマーケティングのミスでもあります。
顧客像を正確に絞ることが出来たら、その潜在ニーズを検討するのですが、そこでも多くの失敗が見られます。
近年ではGoogle社が発売した「Google Glass」もそんな一例と言えるでしょう。発売前は一大イノベーションを起こす商品と注目されましたが、結局は成功しませんでした。プライバシーや安全上の懸念も原因です。しかしスマホで代替可能な機能性で、あえてそれを選ぶユーザーがいなかったという、顧客ニーズの見極め不足と言えるでしょう。
しっかりとスケジュールを立てて進める
新規事業はそれが画期的な内容であればあるほどスピード感が大事になります。同じとは言わないまでも、同種のサービスや製品をライバルも計画しているかもしれません。
また大企業になるほど社内稟議やプレゼンなど、時間を取られる要素が多いので、中小のベンチャー企業と比べ、新規事業のスピード不足が顕著にみられます。
そうならないためには、新規事業のスタート時にしっかりとスケジュールを立てて、冗長な進展とならないように管理する必要があります。
これから新規事業を始める際の見極めポイント
新規事業の開始にあたっては熟慮すべきいくつかのポイントがあります。ごく当たり前のことですが、新規事業が成功したかどうかは「結果が伴っているか？」という点だけで、どれだけ優れた商品やサービスであっても失敗する可能性があるのです。
そこで新規事業を始める際の見極めポイントや、そのときの考え方・心構えについて検討してみましょう。
次の10年成長するマーケット化
新規事業ではまったく新しいマーケットへ進出することも多くなります。問題はそのマーケットが今後成長を見込まれるかどうかで、成熟しきったマーケットで新規事業をスタートしても事業自体の成長は見込めません。
けっして経営者や新規事業責任者の思い込みや好みに左右されることなく、しっかりとリサーチする必要があります。
自社リソースの深堀
新規事業を立ち上げるにはそこへ自社の「人」「モノ」「金」「情報」といったリソースを投入することになります。これはよほど体力のある大企業でなければ大きな負担になるうえ、リソースを割かれた既存事業へも影響が及ぶ可能性があるので、慎重に検討しなければなりません。
そのためには自社リソースの正確な評価と、最大化をします。それをすることで新規事業ばかりか既存事業でのリソースの無駄遣いが見えてくるでしょう。
参入のタイミング
新規事業へ参入するタイミングは市場や顧客ニーズという外部要因も大事ですが、自社の状況についても把握したうえで考える必要があります。
企業には創業期・成長期・成熟期・衰退期など、業績などの推移から状況を客観的に判断することができます。このうち創業期や衰退期であれば新規事業にリソースを割く余裕がないので、参入のタイミングとしては不適切だと言えます。
新規事業を考えるにしても、自社の状況を冷静に分析することが必要なのです。
優秀な人材をアサインする
新規事業にかける意気込みや期待が大きいほど、新規事業のリーダーには社内で優秀な人材をアサイン（任命）しましょう。これは新規事業成功の可能性を高めるだけでなく、企業として新規事業にかける決意を社内へ理解させるためにも重要です。
2022年おすすめの新事業分野
新規事業は今までなかった分野だけに限りません。それどころかアイディアが出尽くしたような分野にもチャンスがあるかもしれません。ここまで解説してきた視点をもとに、2022年におけるオススメの新事業分野について、すこし斜めの視点を交えながら考えてみましょう。
サブスクリプションモデル
話題になってからサブスクリプションモデルですが、定額料金を支払うことで一定期間、製品やサービスを利用できるシステムは、まだ応用できる範囲が広がり市場は拡大するでしょう。
皮肉なことですが、サブスクリプションモデルの成長は「大量消費社会の終焉」を意味しており、日本市場全体で見るとパイが少なくなる可能性があります
D2Cモデル
D2Cとは「Direct to Customer」の略称で、工場やメーカーが消費者と直接取引するビジネスモデルです。従来であれば中間に問屋や販売店を介していたのですが、直接販売することにより低コストで販売でき、なおかつ顧客ニーズを把握しやすいというメリットがあります。
事業規模に関わらず企業にメリットが大きく、このような市場は拡大し続けると予想されます。
空き家活用ビジネス
少子高齢化から人口減少時代に入り、不動産をめぐる市場も大きな変革期になっています。これまで市場をけん引していた新築物件の販売は減少し、社会問題ともなっている空き家の活用は国の急務でもあります。
活用方法は様々ですが一時話題となった「民泊」などはコロナの影響で活性化せず、もう一段の工夫が必要になります。しかし物件の供給量は豊富なので市場としては有望です。
アグリビジネス
農業（アグリカルチャー）には大きな可能性があり、その多くは輸出分野において顕著です。従来であれば国内向けのいわゆる「こだわり野菜」のようなイメージでしたが、これからは海外市場が中心になっていくでしょう。
農産関連輸出では加工品が半数近くを占めており、単なる農業経営と違った視点が必要になるでしょう。しかし市場拡大が続くことは確実です。
デジタルトランスフォーメーション
企業などがデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革することをデジタルトランスフォーメーション（DX）と言います。
従来であればITといえば先端企業の分野であり、旧来からある業種とは無縁と思われていました。しかしコロナの影響もありその様相も変化しています。
例えば「株式会社よりそう」が2013年に開始した僧侶を全国に手配するウェブサービス「お坊さん便」は典型的なDX活用事例です。
従来型ビジネスとの組み合わせで新しい市場を開拓できる点は、新規事業参入のハードルが下がるので、これからも画期的な組み合わせが増えていくでしょう。
まとめ
新規事業の立ち上げには成功するための要素と、失敗を防ぐための要素と、その両面から検討する必要があります。しかし時代の変化が早い今だからこそ、それに遅れないような新規事業の検討は避けられません。
企業にとっては大きな賭けになりますが、慎重かつ果断に挑戦できるよう、自社・市場・顧客・時代を冷静に分析して、自社のさらなる成長へ繋げていきましょう。
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・トヨタ自動車株式会社
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この記事の執筆・監修者
Aidiot編集部「BtoB領域の脳と心臓になる」をビジョンに、データを活用したアルゴリズムやソフトウェアの提供を行う株式会社アイディオットの編集部。AI・データを扱うエンジニアや日本を代表する大手企業担当者をカウンターパートにするビジネスサイドのスタッフが記事を執筆・監修。近年、活用が進んでいるAIやDX、カーボンニュートラルなどのトピックを分かりやすく解説します。
