サステナブル物流とは？
サステナブル物流とは、環境への影響を最小限に抑えながら、効率的かつ持続可能に商品を輸送するための取り組みを指します。
具体的には、CO2排出量の削減、エネルギー効率の向上、資源の最適活用などを通じて、物流プロセス全体を持続可能な形に改善することを意味します。
従来の物流は、トラックや航空機による大量のCO₂排出が問題視されてきましたが、サステナブル物流はこれを改善することを目指しています。
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サステナブル物流のメリット
CO2排出量の削減
サステナブル物流は、CO₂排出の削減を通じて、地球温暖化対策に貢献します。電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の導入、再生可能エネルギーの活用などにより、輸送中の排出ガスを大幅に減らすことが可能です。
そうすることで企業は持続可能な社会の実現に向けた具体的なアクションを取ることができます。
コスト削減
効率的な配送ルートの設定や共同配送の活用によって、トラックの空走行を減らすことができ、燃料費の削減につながります。また、太陽光発電などの再生可能エネルギーを施設運営に利用することで、長期的なエネルギーコストの削減も可能になります。
社会的評価の向上
サステナブルな取り組みは、消費者や社会からの評価を高めます。環境に配慮した企業としての姿勢は、ブランドイメージを向上させるとともに、環境意識の高い消費者からの支持を得ることができ、消費者からの支持は企業の競争力向上にもつながります。
サステナブル物流は、CO2排出量の削減やコスト削減、そして社会的な評価向上といった多くのメリットを提供し、企業が未来に向けて持続可能な成長を目指すための鍵となっています。
AIとIoTが支えるサステナブル物流
配送ルートの最適化
AIとIoTを活用することで、配送ルートをリアルタイムで最適化できます。交通状況や天候、道路の混雑具合を分析し、効率的なルートを選ぶことで、燃料消費を減らしCO₂排出量を削減することによって、輸送コストも抑えられ、企業の収益性向上にもつながります。
在庫管理の効率化
IoTセンサーを活用して、倉庫内の在庫状況をリアルタイムで把握できます。AIが需要予測を行うことで、必要な在庫量を適切に管理し、無駄な輸送や保管を減らすことによりエネルギー消費の抑制や保管スペースの有効活用が実現が可能になり、環境負荷を軽減します。
車両のメンテナンス管理
AIとIoTを用いて車両の状態をモニタリングすることで、定期メンテナンスや予防保全が可能になります。車両の燃費効率を維持し、故障リスクを減らすことで、無駄なエネルギー消費を防ぐことによって運行の安全性も高まり、持続可能な物流の実現に寄与します。
冷蔵・冷凍輸送の温度管理
IoTデバイスによって輸送中の温度をリアルタイムで管理することが可能です。温度管理が必要な食品や医薬品などの品質を保ちながら、エネルギー消費の最適化が可能です。廃棄ロスを減らし、環境に優しい物流を実現します。
AIとIoTの導入により、サステナブル物流はさらなる効率化と環境負荷の軽減を目指しています。これらの技術は、物流業界において持続可能な未来を切り開く鍵となります。
環境への取り組み事例
ヤマト運輸
電動配送車の導入
ヤマト運輸は、2030年までに約2万台の電気自動車（EV）を導入する計画を進めています。現在も日野自動車と協力して小型電動トラックの実証実験を行い、環境負荷の低減を目指しています。この取り組みで2030年までにCO₂排出量を48%削減することを目標としています。
再生可能エネルギーの活用
再生可能エネルギー由来電力の使用率を全体の70％まで向上するために、2030年までに太陽光発電設備を810基、設置する予定です。
2023年には、再生可能エネルギー由来電力を活用したエネルギーマネジメントを行うモデル店として、京都府にある八幡営業所に全国で初となる全車両EVの営業所を作り、本格稼働を開始しました。太陽光発電設備と蓄電池を導入し、日中発電した電力でEV充電や建屋電力の一部を賄っており、電力平準化システムにより、夜間のEV一斉充電による電力使用ピークの偏りを緩和するなどエネルギーマネジメントを実施しています。
ドライアイス使用ゼロを目指した冷却技術
CO2の排出量を削減するために輸送物冷却用ドライアイスの使用をしない運用構築を目指しており、モバイルバッテリーで駆動する小型モバイル冷凍機「D-mobico」の開発が行われています。
空輸用の航空コンテナ専用の断熱材と畜冷材の開発も推進しているそうです。
共同輸送プラットフォームの構築
2024年5月21日に共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社「Sustainable Shared Transport株式会社（SST）」を設立しました。プラットフォーム上で、荷主企業の出荷計画・荷姿・荷物量などの情報と、物流事業者の運行計画などの情報をつなぎ、需要と供給に合わせた物流のマッチングが行われます。事業開始は、2024年度中と予定されています。
参照
https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/corp/csr/takkyubin_carbonneutrality/
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20240521_2.html
佐川急便
バイオディーゼル燃料「サステオ」の活用
佐川急便は、ユーグレナと協力し、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」をトラックに使用しています。「サステオ」は、食料との競合や森林破壊といった問題を起こさない持続可能性に優れたバイオマスを原料とするバイオ燃料であり、バイオマス原料を活用することから、化石燃料由来の燃料と相対的に比較した場合にCO2削減効果が期待されています。
これにより、浜松営業所の車両約100台で約8,000リットルの「サステオ」を使用し、4.11トン相当のCO2排出量を削減しました。これは樹齢40歳の杉の木が1カ月に吸収できるCO2量の約5,500本分に相当するそうです。
再配達削減の取り組み「スマートクラブ」を開発
「スマートクラブ」は、荷物の配達や受け取りに関するさまざまな機能を提供するWebサービスです。スマートクラブを利用することで、配達日時を簡単に変更したり、再配達、置き配指定などを依頼することができます。これにより受け取り時の利便性が向上し配送の効率化とCO₂排出の削減に寄与しています。
参照
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2024/0424_2243.html
https://www.sagawa-exp.co.jp/service/smartclub/
日本通運株式会社
持続可能な航空燃料（SAF）の活用
2024年7月8日に全日本空輸株式会社が提供する「SAF Flight Initiative: For the Next Generation」カーゴ・プログラムにおいて、京セラ株式会社、ANAと三者間契約を締結しました。
「SAF Flight Initiative: For the Next Generation」は持続可能な航空燃料Sustainable Aviation Fuel（SAF）等の活用を通じた航空貨物の輸送等により発生する間接的なCO2排出の可視化とCO2排出量の削減に向け、2021年10月にANAがアジアで初めて立ち上げたプログラムで、日本通運は気候変動への取り組みの一環として、開始当初より参画しています。
NXグループは、気候変動への対応として、2030年までに2013年比でグループ全体のCO2自社排出量（SCOPE1,2）の50％削減を目指し、2023年5月にはScience Based Targets initiative（SBTi）の認定取得に向けコミットメントレターを提出しています。2050年までにカーボンニュートラル社会の実現への貢献（SCOPE1,2,3）を目標として掲げています。
プロテクトBOX with Fresh Logiによるエコな保冷輸送の実現
日本通運の企業向け小口貨物輸送商品「プロテクトBOX」に、断熱材を使用した保冷輸送容器「Fresh Logi」をはめ込み、貨物の温度を一定時間保ったまま輸送できるサービスを開発しました。蓄冷剤やドライアイスを使用せず、予冷された貨物から出る冷気のみでBOX内を低温に保つことができ、冷蔵冷凍の設備が不要になることで、輸送時のCO2排出量削減に貢献します。
「プロテクトBOX」自体も繰り返し利用することが出来るので環境に優しいです。
参照
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/press/2024/20240708-1.html
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/press/2024/20240626-1.html
サステナブル物流の課題
高コストの導入
サステナブル物流を実現するためには、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の導入、再生可能エネルギーの利用、さらには新しいIT技術を活用した効率化システムの導入が必要です。しかし、これらの技術や設備には高い初期投資が必要であり、特に中小企業にとっては負担が大きい点が課題です。
インフラ整備の遅れ
EVの充電ステーションや再生可能エネルギーを活用できる施設の整備が十分でない地域も多く、これがサステナブル物流の拡大を阻む要因となっています。特に地方や国際的な輸送では、環境配慮型の物流インフラが整っていないため、取り組みが進まないケースもあります。
データ連携と標準化の課題
多くの物流企業が独自システムを利用しており、拠点間や他社間でのデータ共有が難しく、在庫管理や配送計画で使われるシステムが統一されていないため、データの標準化が求められています。
また、効率的な物流には、拠点間でのリアルタイムなデータ共有が不可欠ですが、技術導入の遅れも障害になっています。
これらの解決策として、業界全体でのデータ規格の標準化や、APIを活用したシステム間連携が進められています。
消費者意識
消費者の多くは、環境に配慮した物流が必要であることは理解しているものの、速さやコストを優先することが多いです。サステナブル物流の選択肢が増えても、少しのコスト上昇や配送時間の延長があると、利用をためらう消費者もいます。このため、消費者の意識改革も重要な課題です。
再配達の問題
物流業界では、再配達がCO₂排出量の大きな原因となっています。再配達の回数が増えることで、トラックの走行距離や燃料消費が増え、環境負荷が高まります。置き配などの再配達削減のための新しい仕組みを浸透させることが、持続可能な物流実現の重要な課題となっています。
サステナブル物流の課題は多岐にわたりますが、これらに取り組むことで、脱炭素社会に向けた物流の進化が可能となります。
未来のサステナブル物流への展望
デジタル技術の活用
未来のサステナブル物流では、AIやIoT、ビッグデータを活用した輸送の最適化がさらに進むと期待されており、リアルタイムで交通状況や需要を予測し、最短ルートや効率的な配送計画が可能になります。
また、自動運転技術が普及すれば、24時間体制の配送や無駄のない運行が実現し、CO₂排出量が大幅に削減されるでしょう。
電動化と再生可能エネルギーの拡大
今後は、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）をはじめとしたクリーンエネルギー車両の普及が加速します。配送センターや倉庫における再生可能エネルギーの活用も広がり、エネルギー自給自足の拠点が増えることで、物流全体の脱炭素化が進展するでしょう。物流業界のカーボンフットプリントは劇的に縮小される見込みです。
共同物流とシェアリングエコノミー
未来の物流は、複数の企業が輸送リソースを共有する共同物流の形態が広がり、トラックの積載効率が向上し、走行距離やエネルギー消費が削減されるでしょう。また、配送インフラのシェアリングが進むことで、地域間の物流効率も高まります。
消費者の意識変革
サステナブル物流を実現するには、消費者の協力も欠かせません。今後は、環境に配慮した配送方法を選ぶ消費者が増え、エコ配送や再配達の削減が当たり前になるでしょう。企業と消費者が協力して環境負荷を軽減する取り組みが拡大し、サステナブルな未来を作り上げていくことが期待されています。
サステナブル物流の未来は、技術革新と環境意識の高まりによって、より持続可能で効率的な形へと進化していきます。
まとめ
サステナブル物流は、地球環境を守りながら、経済活動を支える重要な取り組みです。脱炭素社会を実現するためには、電気自動車や再生可能エネルギーの活用、AIやIoTによる輸送の効率化など、先進的な技術を導入することが不可欠です。
これからの時代、私たちは持続可能な物流を選択し、共に脱炭素社会を築いていく必要があります。
この記事の執筆・監修者
Aidiot編集部「BtoB領域の脳と心臓になる」をビジョンに、データを活用したアルゴリズムやソフトウェアの提供を行う株式会社アイディオットの編集部。AI・データを扱うエンジニアや日本を代表する大手企業担当者をカウンターパートにするビジネスサイドのスタッフが記事を執筆・監修。近年、活用が進んでいるAIやDX、カーボンニュートラルなどのトピックを分かりやすく解説します。
