地球温暖化は刻々と進行しており、年々異常気象も増加傾向にあります。日本においても集中豪雨などの水害が増加していますが、これも地球温暖化が一因とされています。地球温暖化が身近な問題と化している現在、如何に食い止めるかが大きな課題となっているのです。
もっとも確実な手段は二酸化炭素の排出量削減ですが、すでに日本は脱炭素社会へ向けた取り組みが始まっています。中でも地域単位で脱炭素に取り組む、脱炭素ロードマップの関心が高まっています。
地域単位で取り組むことで、やがては国家レベルで脱炭素を推進できると期待されています。
脱炭素とは
そもそも脱炭素という言葉を初めて聞く方や、分からない方も多いのではないでしょうか。確かにあまり耳にする機会は少ないかもしれませんが、地球温暖化を食い止めるためには欠かせない概念と言えます。
特に2050年を見据えた場合、脱炭素への取り組みは必要不可欠と断言しても良いでしょう。
脱炭素の意味
脱炭素は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする取り組みや概念のことを言います。主に二酸化炭素をゼロにすることを目的としていますが、現在世界中が脱炭素に向けた取り組みを実施しています。
二酸化炭素などの温室効果ガスは、言うまでもなく地球温暖化を進める大きな要因となっています。今後も排出が続くようであれば、2100年には平均が数度上昇するとも言われています。
このような状況を回避するための手段が脱炭素で、二酸化炭素の排出ゼロを実現した社会を脱炭素社会と言います。2010年代から関心を集めていますが、脱炭素を実現するにはより強力な推進が求められます。
2050年脱炭素社会の実現
日本では、2050年を区切りに脱炭素の実現を目指しています。環境省は2050年のカーボンニュートラルを目標としており、産業や社会構造の変革に取り組んでいます。
一方、国では脱炭素を地域レベルで実現するためのロードマップも描いています。自治体レベルでも脱炭素社会へ向けた取り組みは始まっていますが、それを国が後押ししているのです。各自治体でも、何らかの取り組みは始まっているのではないでしょうか。
地域脱炭素ロードマップとは
脱炭素社会を実現するには、地域単位での積極的な取り組みが求められます。そこで国は地域脱炭素ロードマップを作成しており、脱炭素社会実現へ向けた支援を行っています。
概要
地域脱炭素ロードマップは、国と地方が力を合わせ、脱炭素へと移行するための対策や施策をまとめたものです。日本は2050年までのカーボンニュートラルを目指していますが、地域によって取り組みに差が生じています。
そのため国が地域脱炭素ロードマップを作成することで、地域が脱炭素へスムーズに移行ができるようにしています。ロードマップでは主に2025年までを集中期間とし、2030年には全国で脱炭素ドミノを起こすことを描いています。
そして2050年を待たず、脱炭素によって活力ある地域社会の構築を実現することを目標にしています。
2025年まで国は積極的支援
地域脱炭素ロードマップは、2025年まで国が積極的に支援をすることが盛り込まれています。資金はもちろん人材や情報も積極的に投入し、脱炭素を強力に進めていくことを掲げています。
期限を区切って国が積極関与することで、インフラ整備やエネルギーの地産地消の促進が期待されます。2025年までに、各地域で様々な変化が起こる可能性があります。
地域脱炭素ロードマップ取り組み
地域脱炭素ロードマップは、様々な取り組みで地方の脱炭素を推し進めるものです。長期的な視点に立った内容ではあるものの、地球温暖化を止めるためには地域の取り組みも欠かせません。
そこで、地域脱炭素ロードマップに盛り込まれている主な取り組みについて解説します。
2025年まで積極的な支援
まず2025年までの国による積極的な支援です。脱炭素の先行地域モデルを作るために、人や技術、資金などを国が支援する取り組みとなっています。この取り組みでは、地域が抱える課題の解決や暮らしの質の向上実現も目標にしています。
後に続く地域が脱炭素に取り組めるよう、脱炭素の取り組みの方向性を示すことも掲げています。特に重要な集中期間であり、日本の脱炭素の成否を決める可能性を秘めています。
3つの施策
3つの基盤施策も地域脱炭素ロードマップの重要なポイントです。ロードマップでは、地域の継続的・包括的支援とライフスタイルイノベーション、制度改革の3つを柱にしています。地域が脱炭素に取り組めるように継続して支援しつつ、CO2排出量を見える化して知識の普及拡大を目指すものです。
さらに脱炭素の実効性を高めるために、関連する制度の改革にも乗り出すとされています。
早急に全国展開する
先行モデルの全国展開もロードマップの大切な取り組みです。特にエネルギーの需要密度が低い離島や農村・漁村、街区などをメインに脱炭素のモデルケースを作ることを目標に掲げています。そして先行モデルを2050年を待たずに全国へ普及させ、脱炭素ドミノを起こすのが主な目的です。
先行モデルを全国展開することで、迅速な脱炭素社会の実現が期待されます。
ロードマップ主要分野を解説
地域単位で脱炭素を目指すとは言え、具体的な対象分野が分からない方も多いと思います。そこで、地域脱炭素ロードマップが示す5つの主要分野について解説します。
新しい都市作り
ロードマップが特に意識しているのは新しい都市作りです。従来のような化石燃料に頼る都市基盤ではなく、再生可能エネルギーを中心としたシフトが掲げられています。例えば都市機能の集約や再生エネルギーで動く公共交通機関の整備、電動車のシェアなど持続可能な都市構造の整備が挙げられます。
こうした取り組みを進めることで、都市を丸ごと脱炭素化できると考えられます。
公共インフラを効率化する
公共インフラを効率化させることも、主要な取り組み分野となっています。一例ですが、公共施設への再生エネルギーの導入や公用車での電動車の採用、生活衛生インフラの整備などが挙げられます。
一つ一つは小さな取り組みですが、こうした積み重ねが脱炭素社会の実現には不可欠です。
地域主体の脱炭素化
地域を主体とした脱炭素化も重要な分野の一つに掲げられています。自治体や企業、金融機関など官民が連携し、共通の基盤・仕組み作りに取り組むことを目標としています。ESG融資を活用した脱炭素への投資を活性化させ、人材の育成・確保に繋げることも意識されています。
こうした取り組みを行政が率先して実践することで、地域の脱炭素化が進むと考えられます。
新しい働き方
働き方の改革もロードマップの主要分野です。テレワークの普及促進や二地域居住など、多様な働き方・暮らし方の促進や脱炭素型ツアーの提供が掲げられています。特にテレワークは近年普及が進んでいますが、脱炭素実現に向けた重要な要素になるでしょう。
エネルギーを地産地消
エネルギーの地産地消も主要な分野となっています。自治体や地域内にある企業が主体となり、地域のエネルギーや資源の地産地消を目指す取り組みです。日本は地域によって地熱があったり、水力や風力発電に適していたりと地域ごとに多様なエネルギーを利用できます。
こうしたエネルギーを活用することで、エネルギーの地産地消が可能になると考えられています。
まとめ
地球温暖化を止めるためには、脱炭素社会の実現が求められます。日本は2050年までの脱炭素を目標にしており、ロードマップを描いて具体的な取り組みを掲げています。すでに多くの取り組みが始まっていますが、今後は各地域の取り組みが脱炭素の成否を握る鍵となるでしょう。
脱炭素ドミノを起こし、2050年を待たずに脱炭素社会を実現することが期待されています。ただし、地域で脱炭素を実現するには、個々人の小さな取り組みも求められます。
この記事の執筆・監修者
Aidiot編集部「BtoB領域の脳と心臓になる」をビジョンに、データを活用したアルゴリズムやソフトウェアの提供を行う株式会社アイディオットの編集部。AI・データを扱うエンジニアや日本を代表する大手企業担当者をカウンターパートにするビジネスサイドのスタッフが記事を執筆・監修。近年、活用が進んでいるAIやDX、カーボンニュートラルなどのトピックを分かりやすく解説します。
