カーボンニュートラルの目的とは
カーボンニュートラルの目的とは二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることです。カーボンニュートラル実現のために海外企業や日本企業がさまざまな取り組みをしていますが、どのような取り組みをしているかについてはあまり知られていません。
実際には企業ごとにカーボンニュートラルを実現するために努力しており、私たちも知らないうちにカーボンニュートラル実現に貢献していることもあります。
今回は海外企業と日本企業がどのようにカーボンニュートラルに取り組んでいるか、具体的な事例について紹介していきます。
カーボンニュートラルに取り組む企業のメリット
カーボンニュートラルに取り組むことで企業にメリットがあるといわれていますが、企業側の注意点としてはメリットを目的にしてカーボンニュートラルに取り組むのではなく、メリットはあくまでも副産物として捉えることが大切です。
本業に伴って取り組むことで結果としてメリットが生まれることを把握して、短期間でのメリットを生み出すのは難しいので、長期間でのメリットを生み出すことを理解するようにしましょう。
企業価値向上
積極的にカーボンニュートラルに取り組むことで企業価値向上にも大きな影響があります。優秀なカーボンニュートラルへの取り組みは国などで表彰されることもあることから、表彰対象になれば官公庁のサイトなどに企業名が掲載されて知名度が向上する可能性が高いです。
知名度の向上は企業価値向上に直結することから、カーボンニュートラルについて勉強をして効果的な取り組みをおこなうことは重要といえます。企業価値向上が実現できれば、これまでは関わり合いがなかった業界や企業などからも受注が取れるようになった例もあることから、企業利益の増加などにも期待ができます。
電力コスト削減
再生可能エネルギーを導入することで電力コスト削減にも繋がります。再生可能エネルギーは太陽光発電や水力発電などが当てはまり、エネルギー生産時に地球環境に与える影響が少ないことや二酸化炭素の排出量が少ないことから注目されています。
再生可能エネルギーの内でも太陽光発電は企業などでも簡単に導入ができ、太陽光パネルを屋上や屋根などに設置するだけで電力コスト削減が可能です。
他にも電力コスト削減には省エネなども有効的な取り組みで、エアコンの設定温度を夏場は少し高くして、冬場は少し低くする代わりにクールビズやウォームビズを導入することで電力コスト削減にも貢献します。
融資や税制優遇がある
金融機関や自治体によって制度が異なりますが、カーボンニュートラルについての取り組みが認められれば、融資や税制優遇を受けることができます。融資に関しても金融機関によっては事業融資の金利よりも低い金利で融資を受けることが可能です。
どれくらいの取り組みをしていれば、金融機関や自治体がカーボンニュートラルに取り組んでいると判断するかは異なるので、融資や税制制度を受けたいのであれば先に確認するようにしましょう。
海外企業の事例
海外企業でも積極的にカーボンニュートラルに取り組んでいますが、日本に進出している海外企業でもさまざまな取り組みをおこなっています。具体的にどのような取り組みをしているか海外企業の事例を参考にしながら、把握することでいろいろな場面で活かすことができるでしょう。
海外企業の事例について紹介していきます。
パタゴニア
世界中ではカーボンニュートラルを2050年までに実現することを目標としていますが、パタゴニアでは2025年までにカーボンニュートラルを実現させるとしています。他の企業などもパタゴニアの取り組みには注目をしていて、耕作地の上にソーラーパネルを設置するなどの工夫をしながらも、本業の作物に支障が出ないように太陽光を計算しているもの特徴です。
パタゴニアが企業経営上おこなっている事業すべてをカーボンニュートラル達成することを最終的な目標として掲げています。
ダノン
ダノンはミネラルウォーターのエビアンを生産していますが、カーボンニュートラルを実現するために新しい工場を建築して、エビアンのペットボトルに使用されている素材に再生素材を積極的に活用しています。
他にも敷地内で鉄道を敷設することで、従業員が敷地内を移動する際に車を使うことをなくし、工場を稼働させるためのエネルギーに再生可能エネルギーを使用することで二酸化炭素の排出量を大きく抑えることに成功しました。
また、廃棄物をリサイクルとエネルギー原料に使用することで廃棄物をなくすことも実現しました。
スターバックス
スターバックスではコーヒー豆の生産者とも密接にコミュニケーションを取り協力することで二酸化炭素の排出量を削減しただけでなく、コーヒー栽培地では森林の保全と復元に対しても取り組むことで緑化にも大きな貢献をしています。
企業内だけでの取り組みで留まらずにコーヒー豆生産者の環境を守ることにも注力していることが特徴です。
日本企業の事例
海外企業だけなく日本企業でもカーボンニュートラルを実現するために積極的に取り組みをしています。日本国内では世界的に見ても二酸化炭素の排出量が多いといわれており、二酸化炭素の排出量を減らすことと二酸化炭素の吸収量を増やすことが急務です。
日本企業の事例について紹介していきます。
三菱重工エンジニアリング
三菱重工エンジニアリングでは企業内に脱炭素事業推進室を設置するなど、カーボンニュートラルに対してどのようにすれば実現することが可能かについて、業務の一端として捉えています。
アンモニアや水素を活用したエネルギー生産方法について研究しており、二酸化炭素の回収技術についても積極的に研究をおこなっています。
セコム株式会社
セコム株式会社では段階的に二酸化炭素の排出量を減らしていくことが目的です。具体的な取り組みとしてはオフィスの使用電力が大きいオフィス機器などを省エネ機器に変更し、太陽光発電施設を導入することで企業内でも再生可能エネルギーを生産するなどの取り組みをおこなっています。
所有している営業車などもハイブリッド車や電気自動車などに切り替えていることから、自動車から発生している二酸化炭素も大きく削減することに成功しました。
三井不動産
三井不動産では新築物件や既存物件の環境性能を向上させることで、使用電力を減らすだけでなく、入居者が快適に生活を送ることができるように配慮しています。建築時には二酸化炭素の排出量を削減するために計画書を提出させるなどの対策もおこなっていて、企業や個人に対してもグリーン化メニューを提案するなどの行動も起こしています。
まとめ
カーボンニュートラルを実現するために海外企業だけでなく日本企業もさまざまな取り組みを積極的におこなっていることから、目標である2050年までにはカーボンニュートラルを実現することは可能でしょう。
紹介した事例以外にもさまざまな取り組みが海外企業でも日本企業でもおこなわれているので、自分たちでは気づかない部分でカーボンニュートラルを実現するための取り組みに参加していることも珍しくありません。
企業は長期間に渡ってカーボンニュートラルを実現するための取り組みをすることでメリットが発生することを理解しながら企業経営をしていくことが大切です。
この記事の執筆・監修者
Aidiot編集部「BtoB領域の脳と心臓になる」をビジョンに、データを活用したアルゴリズムやソフトウェアの提供を行う株式会社アイディオットの編集部。AI・データを扱うエンジニアや日本を代表する大手企業担当者をカウンターパートにするビジネスサイドのスタッフが記事を執筆・監修。近年、活用が進んでいるAIやDX、カーボンニュートラルなどのトピックを分かりやすく解説します。
