コロナウイルスの影響が続くにつれて、多くの企業が課題解決に向けた新規プロジェクトを立ち上げています。
既存事業の見直しや新規事業の立ち上げに加え、人事制度の見直しや働き方改革に対応するためのツールの導入などのプロジェクトがよく見られます。
このようなプロジェクトで発生しがちなミスが、社内人材によってのみ促進される場合に多く見られます。もちろん、内部リソースだけで成功するケースもありますが、多くの場合、失敗につながっていることが多くなっています。
また、経営陣は予算を抑えたいと考えているため、社内人材のみで進めようとするケースもあります。担当者は社外からの支援が必要と感じていますが、費用がつかないのが現状です。
緊急時に経営陣を説得するために、なぜ社外要員に依頼しなくてはならないのか？その理由を名確認しましょう。同時に、社外でプロジェクトを支援するためにどのような人材を選ぶべきかを解説します。
新規事業で支援可能な外部の人材とは？
新規事業で外部支援を要請する、といっても一体どのような人材を要請すればよいのか？ご存じでしょうか？ここでは新規事業で大きな力となる「プロ人材」、および「コンサルタント」についてご紹介します。
プロ人材
プロフェッショナル人材とは、現地企業の経営者の右腕として、新製品・サービスの開発、販売チャネルの開拓、生産性の向上などを通じて企業の成長戦略を具現化する人材です。
「プロ人材」とも呼ばれ、年齢制限や必要な資格はなく、新事業の立ち上げ、新製品の開発、生産性の向上など、「積極的な経営」に必要な専門スキルや経験のある人を表します。
外部コンサルタント
外部コンサルタントは、企業の問題を解決するための戦略策定、運用ビジネスの改善、新規事業計画、M＆A戦略などのコンサルティングサービスを提供します。
最近では、経営戦略を策定するだけでなく、現場での行動計画を盛り込み、実行に移すファームも多くなってきました。
新規事業での外部支援の上手な活用方法
新規事業を成功させるためには、コンサルタントの採用の有無にかかわらず、社内の熱量を維持し、時間の経過にあわせさらに熱量を増やすことが重要です。新規事業立上げが最も難しいのは従業員であり、従業員の助けなしには起業できないことを理解する必要があります。
したがって、新規事業開発の経験やノウハウがない企業や、外部支援の経験がない企業が外部の人材を活用する場合は、以下の4点に留意することをお勧めします。
自社の意思をはっきりと伝えること
熱量を維持するためには、社員が自分達の思いにあった事業を実現することが重要です。
コンサルタントを使ってプロジェクトを始める段階ではアイデアに基づいており、多くの場合、自信を持てる内容でないことがほとんどです。しかし、「こういう考え方で事業をやりたい」「新しい事業をやっていきたい」などの意向をコンサルタントに明確に伝えることで、主導権をとれます。
社内とコンサルタントの役割を明確化すること
新規事業の内容にかかわらず、企業がコンサルタントに依頼する際には、「コンサルタントに何が求めているか」を明確に述べる必要があります。
たとえば、営業のノウハウはあるものの、情報の収集や精査に自信がない場合は、営業活動ではなく、情報の収集や精査についてコンサルタントに担当してもらうよう求めることになります。コンサルタントに主導権を握るという形で役割分担を明確にした上で、コンサルタントを活用する必要があります。
役割分担が明確でないため、全体としてコンサルタントの存在感が高くなりすぎると、プロジェクトに参加するメンバーは存在感を失ったと思い、情熱を失ってしまう恐れがあります。
コンサルタントとの連絡を密に取ること
コンサルタントを活用して確実に結果を得たい場合は、コンサルタントと密に情報共有することが重要です。
新規ビジネスが失敗する理由の1つは、「タイミングを逃している」ことです。それは、必要以上に時間を費やし、同業他社に先行され、新規ビジネスのうま味を失うことを意味します。
この点に関して、コンサルタントは、タイムリーに対応し、迅速に前進する方法について意見や提案を提供してもらうことで、こういった事態を避けられます。
新規事業でのコンサルタントへの依頼と流れ
ここでは新規事業でコンサルタントを入れる際の大まかな流れをご紹介します。
現状把握
最初に新規事業の現状把握、課題抽出を実施します。次に、社内で解決する問題とコンサルタントに依頼する問題を振り分けます。
ご提案
次にコンサルタントとの打ち合わせを繰り返し、大枠の支援内容・費用・期間が合意できた時点でコンサルティング契約を締結します。その後、コンサルタントから様々な提案を受け、どの提案をプロジェクトに組み込むかを選択します。
プロジェクトスタート
コンサルタントと共にプジェクトを進行します。
コンサルタントへ依頼するメリット
ここまでコンサルタントの詳細や依頼方法などについて解説してきましたが、コンサルタントに依頼するメリットはどのような点なのでしょうか？大きく3つのメリットについて解説します。
メリット１：第3者的知見の取得
外部コンサルタントに新規事業立上げ支援を依頼するメリットのひとつは、外部の知見、すなわち自社では考えられなかった視点・情報を得る点です。コンサルタントは特定の分野の専門家であるため、気づかなかった新しい知識やノウハウを入手でき、戦略立案や事業遂行のための優れた判断材料となります。
メリット２:スムーズなビジネス立上げ
外部コンサルタントに依頼することで、スムーズに新規事業を始めることができます。自演実績の数が多いコンサルタントほど、豊富な実績と人的ネットワークに基づいて、より迅速なサポートを提供できます。自社内で新規事業を始める場合、情報収集から始めるため、最初の行動が遅れる傾向があります。新規事業立上げはいかに迅速に実施できるかが重要なポイントであるため、時間短縮は大きな利点です。
さまざまな業界を見てきましたコンサルタントは、幅広い知識を持っています。
もちろん、特定の市場や業界で高度に専
メリット３:多くの知見を取得できる
門化された知識になると、企業経営者より劣っています。ただし、他の業界でのさまざまな成功・失敗の先例に基づく提案は、コンサルタントしかできません。
自社の専門知識とコンサルタントの多様な知識を組み合わせることで、大きな相乗効果を生み出すことができます。
コンサルタントへ依頼するデメリット
非常に優秀なコンサルタントですが、依頼することによるデメリットはないのでしょうか？ここでは3つのデメリットについて解説します。
デメリット１：高額の費用
多くの場合、高額のコンサルティング費用がかかります。また、ほとんどのコンサルティング会社は成功報酬ではないため（企画からリリースまでのプロセスが長く、コンサルティング会社が製品、サービス仕様、開発などに介入しない場合が多いため）希望する内容を得られないままコストがかかってしまう可能性があります。
デメリット２:情報量の増加
これはメリット・デメリットどちらにでもなりうる内容です。コンサルタントは真剣な調査と検討の上、提案を行いますが、すべてが本プロジェクトにマッチする情報になるとは限りません。また、社内から寄せられたすべての情報や意見の中で意思決定するのは容易ではないと思います。
情報量が増えると負荷も大きくなりますが、社内会員からは得られない知識や情報はメリットになることの方が多いといえるでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？新規事業を自社内だけで実施するのは非常に困難を極めるため、コンサルタントを利用することは一つの選択と言えます。しかしながら無計画に利用するのではなく、役割分担や求める内容を共有し、より効果のある利用が望ましいといえます。
皆様もこれを機にコンサルタント利用を検討されてはいかがでしょうか？
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この記事の執筆・監修者
Aidiot編集部「BtoB領域の脳と心臓になる」をビジョンに、データを活用したアルゴリズムやソフトウェアの提供を行う株式会社アイディオットの編集部。AI・データを扱うエンジニアや日本を代表する大手企業担当者をカウンターパートにするビジネスサイドのスタッフが記事を執筆・監修。近年、活用が進んでいるAIやDX、カーボンニュートラルなどのトピックを分かりやすく解説します。
