新規事業において最も重要なのは事業内容と事業計画なのは言うまでもありませんが、拠点をどこに構えるのかも影響の大きなポイントです。リモートワークの浸透によって、事業の種類によっては大都市圏である必要もなくなり、地方での開業や移転も珍しくなくなりました。
この記事では地方で新規事業を行うメリットやデメリット、そして地方で成功を収めているIT企業の事例を解説します。
地方で新規事業を立ち上げるメリット
地方で新規事業を立ち上げる事にはいくつかのパターンが考えられ、また地方と言っても広義には「東京以外は全部地方」なので一括りには語れません。しかし基本的に首都圏や大阪圏以外と考えておけば問題はないでしょう。
先ずはそのような前提に立った場合に、新規事業を地方で行うメリットについて考えていきます。
コスト優位性を保てる
新規事業を考えたときに地方の最大のメリットは、大都市部と比べて圧倒的にコストを抑えられるという事です。これはほとんどの業種に共通するメリットと言えます。
新規事業の場合、継続性を考えるとランニングコストを抑えるのが王道なので、事務所や店舗の家賃などは明らかな差となって現れます。家賃が安ければ従業員の生活コストも低くなるので法人だけのメリットに留まりません。
また地方自治体によっては東京などからのIターン・Uターン起業にたいして助成金交付や移転費用補助など手厚い支援策もあり、それらを活用することで操業コストを抑えられる効果も期待できます。
競合が少ない
新規事業では大都市圏になるほどライバルも多いので、立ち上がりから顧客を獲得するまで多くの苦労が伴います。これは対面を伴う事業ほどメリットが大きく、飲食店や建設工事業、コンサルタント事業などは恩恵が大きいと言えます。
一方でECサイトなど一部のIT事業では、協業他社というのはエリアと関係ないので、それほど大きなメリットとまでは言えません。
地方活性化になる
新規事業者だけではなく、受け入れをする地方にとっても地域活性化は大きなメリットで、地方自治体の支援策もそれを期待しての施策です。
地方活性化に繋がるのであれば新規事業をスタートする意義も増えますし、特にUターン起業の場合はモチベーションアップにもなります。
地方で新規事業を立ち上げるデメリット
ここまでは地方で新規事業を立ち上げるメリットについて見てきましたが、当然に地方で立ち上げることによるデメリットも存在します。これも事業の種類によって影響は様々ですが、考えられるデメリットについて考えていきましょう。
人材確保が難しい
地方における若年人口の流出に歯止めがかからないのは周知の事実です。それに加え近年問題になっているのがUターン人口も減少の一途を辿っていることです。
このことから地方で新規事業を立ち上げるとき、人材の確保に苦労するでしょう。地方にもよりますが、都市部ではメジャーな求人媒体がまるで役に立たない地域も存在します。
これは都市部から地方へ移転を検討する場合も考えなければならず、どうしても「地方は嫌」という社員は出てくるものです。
マーケットサイズが小さい
地方のメリットで触れた「競合が少ない」の裏返しといえるのがマーケットの小ささです。つまりマーケットが小さいから競合が少ないとも言えるのですが、競合が少ないことのメリットを享受できる業種になるほどマーケットの小ささのデメリットを被るでしょう。
2011年から日本は人口減少が止まっておらず、マーケットの縮小は地方から広がっていきます。地方創生も良いのですが、地方によってはマーケットそのものがなくなる可能性もあるので、新規事業の立地について慎重に検討するべきです。
地方で新規事業するならＩＴ×地方がおすすめ
地方で新規事業を立ち上げるメリットとデメリットを考えた場合、当然ながらメリットを最大限に活かしデメリットを最小化することを目指さなければなりません。
そうなるとIT事業と地方は非常に相性が良いことが分かります。オフィス賃料が安く上がり、従業員の生活コストも抑えられるので、ランニングコスト面で非常に有利です。
インターネットに繋がる環境さえあればどこでも事業が出来るITならではのメリットです。また地方創成のため国や地方による補助金など地方によって違いはあるものの、バックアップが期待できる点もポイントです。
一般の対面事業であれば大きなデメリットだった「マーケットサイズが小さい」ことも、IT事業であればデメリットになりにくいので、ITで新規事業を立ち上げるなら地方での開業は有力な選択肢と言えます。
地方で活躍するＩＴ企業5選
地方創生を掲げ活動する企業は多いのですが、そんな中から地域活性の手助けをするIT企業を3社と、地方を拠点にして活躍する2社をここでは紹介していきます。
SBプレイヤーズ株式会社
「少し趣旨がずれている」と言われることが多い「ふるさと納税」制度ですが、地域活性化の目的で寄付金市場は大きくなっています。ふるさと納税の仲介代行サイト大手の「さとふる」を運営しているのがソフトバンクグループのSBプレイヤーズ株式会社です。
「ふるさと納税を通じて特産品を周知し、そこから販売や観光誘致につなげる事を目標」にさとふるを運営するほか、「たびりずむ」や「オッズ・パーク」など、地方行政におけるソリューションに特化した事業を展開し、地方創生に貢献しています。
ランサーズ株式会社
ランサーズ株式会社は日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営しており、そのノウハウを活かして地方創生をサポートしています。
「ランサーズエリアパートナープログラム」では人口減少や高齢化に悩む地方自治体と、フリーランスを結びつけることで、地域活性化だけではなく「産業振興」「仕事創出」「住民協働」を目指し、それを通した新しいうねりを生み出す取組をしています。
株式会社ポケットマルシェ
株式会社ポケットマルシェは2015年に設立ベンチャー企業で、就農者支援のほか農家や漁師が中間業者を通さず消費者が直接生産物を購入できる「ポケットマルシェ」というアプリを開発しました。
新規就農者の経営支援や、台風などの被災した生産者の復帰支援など、第一次産業を通した地方創生に取組む企業です。
株式会社ベガコーポレーション
2004年福岡市で設立された株式会社ベガコーポレーションは、実店舗を持たずインターネット通信販売事業のみ事業展開しています。
家具のオンライン販売サイト「LOWYA」を中心に、デザイナーやエンジニアがサイト構築を担当し、総合職はマーケーティングと明確な役割分担で業績を伸ばすIT企業です。
社員の平均年齢は33歳と若く、今後も成長が期待されています。
クリプトン・フューチャー・メディア株式会社
1995年札幌市で効果音やサウンド素材を輸入するため設立されたクリプトン・フューチャー・メディア株式会社は、その後携帯電話の着信音向けに効果音販売サービスを始めました。
同社を有名にしたのは歌声合成ソフトウェア「初音ミク」で、会社名は知らなくても初音ミクを知っている人は多いでしょう。
音に特化して新しいカルチャーを創造し続けてきたクリプトン・フューチャー・メディア株式会社は、北海道を代表するIT企業です。
まとめ
地方創生という言葉も一時ほど聞かれなくなりましたが、まだ一部ではメリットも大きい地方での新規事業立ち上げです。もし考えるのであれば新規事業の内容や、どこで起業するのか慎重に検討を重ね、リスクを最小化する計画を立てましょう。
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【支援企業】
・トヨタ自動車株式会社
・阪急阪神ホールディングス
・株式会社エイチ・アイ・エス
この記事の執筆・監修者
Aidiot編集部「BtoB領域の脳と心臓になる」をビジョンに、データを活用したアルゴリズムやソフトウェアの提供を行う株式会社アイディオットの編集部。AI・データを扱うエンジニアや日本を代表する大手企業担当者をカウンターパートにするビジネスサイドのスタッフが記事を執筆・監修。近年、活用が進んでいるAIやDX、カーボンニュートラルなどのトピックを分かりやすく解説します。
