2026年問題とは？物流業界に与える影響を徹底解説
2024年問題に続き、物流業界では「2026年問題」が大きな課題として浮上しています。
2026年問題とは、2026年4月に施行される改正物流効率化法（「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」の改正）により、特定荷主に新たな義務が課されることを指します。これにより、物流の効率化と持続可能な運営が求められます。
2024年問題との違いや法改正の影響について詳しく解説します。
2024年問題との違い
問題の主な違いは、規制の対象と内容にあります。2024年問題は、トラックドライバーの労働時間に関する規制であり、主に運送事業者やドライバー個人に直接影響を及ぼします。
一方、2026年問題は、特定荷主に対する物流効率化の義務化であり、荷主企業の物流管理体制や業務プロセスの見直しが求められます。つまり、2024年問題は労働環境の改善を目的とした規制であり、2026年問題は物流全体の効率化を図るための規制と言えます。
法改正による新たな規制と影響
特定荷主は以下の対応が求められます。
1,貨物重量の届出
2025度に全ての荷主・物流事業者に対して物量調査を行い、貨物自動車運送事業者を利用して輸送した貨物重量が、出荷・入荷のどちらか一方で年間9万トン以上の場合、特定荷主として荷主事業所管大臣に届け出る必要があります。
・考えられる影響
貨物重量の届出制度により、荷主の責任が強化され、物流データの正確な管理と報告が求められることで業務負担が増加する可能性があります。また、物量調査の実施により荷主と物流事業者の責任が明確化され、共同配送やモーダルシフトの導入が加速することが予想されるでしょう。
2,物流統括管理者の選任
自社の役員などの経営幹部から、物流統括管理者を選任し、物流効率化の中長期計画の作成や提出を行う責任があります。
・考えられる影響
物流統括管理者の選任により、経営視点での物流戦略が明確化され、コスト削減・効率化・環境対策を一体的に進める企業が増えると考えられます。しかし、計画策定や報告業務の負担が増大し、特に中小企業では対応の遅れや負担増が懸念されます。
一方で、経営層が物流課題に向き合うことで、IoTやAIを活用したデジタル化（DX）の導入が加速し、在庫管理や配送の最適化が進むでしょう。
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3,物流効率化の取り組み
荷待ち・荷役時間の削減や積載効率の向上など、物流効率化の取り組みを実施し、その成果を定期的に報告する義務があります。
・考えられる影響
荷待ち・荷役時間の短縮が求められることで、トラックの着荷時間管理が厳格化し、予約システムの導入や物流施設のオートメーション化が進むと考えられます。
積載効率向上のために共同配送の導入が進み、輸送コスト削減につながる可能性もありますし、輸送距離の短縮や積載率の改善により、CO2排出量の削減が期待され、モーダルシフトを推進する企業が増えるでしょう。
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2026年問題の背景と主なポイント
物流業界では2024年問題に続き、2026年にも大きな課題が控えています。労働環境の改善や規制強化が進む一方で、企業側の対応が求められ、輸送コストの増加やドライバー不足の深刻化が懸念されています。ここでは、2026年問題の背景とその主なポイントについて解説します。
労働環境の改善と物流の効率化
2024年の時間外労働規制に加え、2026年には物流業界全体での業務効率化が求められます。トラックドライバーの拘束時間の短縮や荷待ち時間の削減が必要となり、企業は輸送ルートの見直しや物流拠点の最適化、デジタル技術を活用した配送管理の強化などに取り組む必要があります。
荷主責任の強化とコンプライアンス対応
2026年からは特定の荷主に対して貨物重量の届出が義務化され、物流統括管理者の選任や物流効率化の取り組みが求められます。荷主企業には、運送事業者への協力体制の強化や、持続可能な物流戦略の策定が必要となります。適切なデータ管理と報告体制の構築が重要になり、コンプライアンス対応が不可欠となるでしょう。
ドライバー不足の深刻化
時間外労働の規制強化や高齢化の進行により、ドライバー不足はさらに深刻化すると予想され、運送コストの上昇や配送の遅延が発生しやすくなります。企業は共同配送の導入やモーダルシフトの推進、ドライバーの労働環境改善に取り組むことが求められます。
2026年問題に対応するためには、企業・荷主・物流事業者が一体となり、物流の効率化と労働環境の改善に取り組むことが不可欠です。
物流業界にもたらす影響とは？
2026年問題によって、物流業界はこれまで以上に大きな変革を迫られています。規制強化や労働環境の改善が進む一方で、企業には新たなコスト負担や業務の効率化が求められます。特に「配送コストの上昇」と「物流ネットワークの見直し」は、業界全体に影響を与える重要な課題となるでしょう。
配送コストの上昇と価格転嫁の課題
2026年にかけて、トラックドライバーの拘束時間が短縮されることで、長距離輸送の人員確保が難しくなる事が予想されます。運送業者は人件費や燃料費の高騰分を運賃に反映せざるを得なくなり、物流コストの上昇は避けられません。
結果として、小売業や製造業にもコスト負担が波及し、商品価格の引き上げにつながる可能性があります。しかし、すべてのコストを消費者へ転嫁するのは難しく、企業は価格調整と物流効率化の両立を模索する必要があります。
物流ネットワークの見直しが不可避に
運送業者の労働時間短縮に伴い、従来の配送網では対応が困難になるケースが増えると予想されます。
そのため、企業はこれまでの物流ネットワークを見直し、効率的な輸送手段の確立が急務となります。例えば、鉄道や海運を活用するモーダルシフトや、複数の企業で荷物をまとめる共同配送の導入が加速するでしょう。地域ごとに小規模な物流拠点を配置し、短距離輸送を増やすことで、ドライバーの負担軽減と配送の安定化を図る動きも進むと考えられます。
2026年問題は、単に規制強化に対応するだけでなく、物流業界全体の仕組みを見直す転換点となるでしょう。企業はこの変化をチャンスと捉え、持続可能な物流体制を構築することが求められています。
2026年問題への具体的な対策とは？
2026年問題により、物流業界はドライバー不足やコスト上昇といった課題への対応が求められています。この状況を乗り越えるためには、従来の輸送方法にとらわれず、新しい仕組みを取り入れる必要があります。2026年問題に対応するための具体的な対策をご紹介いたします。
共同配送・モーダルシフトの活用
従来、各企業が個別に輸送を手配していましたが、今後は複数の企業が協力し、共同配送を行うことで配送効率を向上させる必要があります。共同配送を導入することで、トラックの積載率を向上させ、輸送コストの削減とドライバーの負担軽減が可能になります。加えて、鉄道や海運を活用するモーダルシフトを進めることで、長距離輸送におけるドライバー不足を補い、環境負荷の低減にもつながります。
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デジタル技術（AI・IoT）による物流の最適化
AIやIoTを活用した物流の効率化も重要な対策です。
AIを活用して配送ルートを最適化することで、無駄な移動を削減し、効率的な輸送が可能になり、IoTを活用して荷物の動きをリアルタイムで把握することで、遅延やトラブルの早期発見が可能になります。倉庫管理においても、自動化技術を導入することで、人手不足を補いながら業務を効率化できるでしょう。
労働環境改善と新たな働き方の導入
ドライバーの長時間労働を改善し、持続可能な物流体制を構築するためには、労働環境の見直しが不可欠です。具体的には、シフト制の導入や労働時間の短縮、運行スケジュールの最適化などが求められます。
女性やシニア層が働きやすい環境を整備することで、新たな人材確保にもつながります。
これらの対策を実行することで、物流業界は2026年問題を乗り越え、より効率的で持続可能な物流ネットワークを構築できるでしょう。
2026年問題に対応する企業の取り組み
日本通運株式会社の食品共同配送
日本通運株式会社は、北海道や東北、新潟などの地域で食品や飲料の共同配送を行っています。各エリアで、複数の荷主の荷物を一括して配送し、物流コストの削減と配送効率の向上を実現しています。例えば、食品と飲料を一緒に積み合わせて配送することで、トラックの稼働台数を減らし、コスト削減を図っています。
出典）
Nippon Express
KDDI株式会社、アイサンテクノロジー株式会社、KDDIスマートドローン株式会社、株式会社KDDI総合研究所、株式会社ティアフォーによる、自動配送ロボット・自動運転車・ドローンの協調配送実証
上記の5社は2024年12月に2024年問題などの解決や、災害時の山間部への物資配送の効率化に向けた、自動配送ロボット・自動運転車・ドローンの協調配送実証に成功しました。
2030年を目途に、地域ごとに適したモビリティを活用した全自動配送サービスの実現を目指します。
具体的には、建物内や都心ビルでは自動配送ロボット、大規模な都市間輸送には自動運転車、陸上輸送が難しい地域にはドローンを活用し、効率的な物流ネットワークを構築します。
本実証の概要
①実証実験の目的
・統合配送経路計算技術 を開発し、自動配送ロボット・自動運転車・ドローンを協調制御する仕組みを検証。
・効率的な物流システムを構築し、労働力不足の解消 や 災害時の物資輸送の最適化 を目指す
②実証実験の流れ
- 荷物の受け取り：建物内の施設で自動配送ロボットが荷物を受け取る。
- 連携地点の算出：本技術を活用し、自動配送ロボットと自動運転車の合流地点（屋外）を決定。
- 荷物の受け渡し：連携地点で自動配送ロボットから自動運転車へ荷物を引き継ぐ。
- ドローンによる配送：自動運転車が山道手前で停車し、ドローンが離陸して山奥のドローンポートへ向かう。
- 最終配送と帰還：ドローンが荷物をドローンポートで受け渡し後、元の地点へ帰還。
- 次の配送準備：配送を完了した各モビリティは元の場所へ戻り、次の配送に備える。
自動化による業務負担の軽減や人手不足の深刻なエリアでの活用可能性が期待できたり、山間部やアクセス困難な地域への物資供給が効率化して、災害時の緊急対応の迅速化も見込めます。
出典）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000158.000050415.html
KDDI株式会社×アイサンテクノロジー株式会社
2023年3月に長野県塩尻市の中山間地域で、自動運転車からドローンが離着陸し、ラストワンマイルの物流を行う実証実験に成功しました。
この実験では、荷物を載せたドローンが自動運転車上から離陸し、目的地まで飛行した後、再び自動運転車上に着陸することが確認されました。
この取り組みは、人口減少や労働力不足が深刻化する中、特に中山間地域における買い物困難者への支援や物流効率化を目指しています。今後、KDDIとアイサンテクノロジーは、2030年頃を目途に、自動運転車とドローンを組み合わせた自動荷物配送サービスの社会実装を目指しています。
出典）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000050415.html?utm_source=chatgpt.com
2026年問題を乗り越えるための展望と未来の物流戦略
2026年問題に対応するためには、業界全体での戦略的な変革が不可欠です。これまでの改善策に加えて、物流の根本的な仕組みを見直し、新たなアプローチを導入することが求められます。
サプライチェーン全体の連携強化
荷主・物流事業者・倉庫業者など、サプライチェーンに関わるすべての企業が連携し、物流全体の最適化を図ることが重要です。これにより、無駄な輸送を減らし、倉庫での保管や積み込み作業を効率化できます。
地域密着型の物流拠点の強化
都市部や地方を問わず、小規模な物流拠点を増やし、荷物の中継ポイントを最適化することで、長距離輸送の負担を軽減できます。特に、マイクロフルフィルメントセンター（MFC）の導入は、地域ごとの需要に対応しながら配送リードタイムを短縮する有効な手段です。
サステナブル物流の推進
持続可能な物流を実現するために、エコドライブの徹底や、リサイクル可能な梱包材の活用が進んでいます。また、物流の省エネ化を目指し、冷凍・冷蔵輸送の効率向上やエネルギー消費の少ない設備の導入が求められています。
今後の物流業界は、個別の企業努力だけでなく、業界全体の協力が不可欠です。2026年問題を乗り越えるためには、物流の仕組みそのものを見直し、持続可能で柔軟な体制を構築することが鍵となるでしょう。
まとめ
本記事では、物流の2026年問題とは何か、その背景や業界にもたらす影響、さらには具体的な対策について解説しました。
2024年問題に続く2026年問題では、貨物重量の届出義務や物流統括管理者の選任など、新たな規制が導入されることで、企業の対応が求められます。 特に、配送コストの上昇、物流ネットワークの見直し、ドライバー不足の深刻化など、物流業界全体に影響を及ぼす可能性が高いでしょう。
この課題を乗り越えるためには、デジタル技術の活用や物流DXの推進、共同配送やモーダルシフトの導入、労働環境の改善など、多方面からのアプローチが必要です。
また、荷主・物流事業者・行政が連携し、サプライチェーン全体で効率化を進めることが鍵となります。2026年問題は、物流のあり方を根本から見直す契機とも言えます。業界全体で持続可能な物流システムを構築し、新たな時代に適応するための取り組みを進めていくことが重要です。
この記事の執筆・監修者
Aidiot編集部「BtoB領域の脳と心臓になる」をビジョンに、データを活用したアルゴリズムやソフトウェアの提供を行う株式会社アイディオットの編集部。AI・データを扱うエンジニアや日本を代表する大手企業担当者をカウンターパートにするビジネスサイドのスタッフが記事を執筆・監修。近年、活用が進んでいるAIやDX、カーボンニュートラルなどのトピックを分かりやすく解説します。
