配送コストの上昇やCO2排出量の増加、ドライバー不足など、物流業界が抱える課題は年々深刻化しています。こうした課題を解決し、持続可能な物流モデルを実現する鍵として注目されているのが共同配送とフィジカルインターネットです。
共同配送は、複数の企業が物流リソースを共有することで、効率的かつ環境負荷の少ない配送を実現する取り組みです。そして、その枠組みをデジタル技術でさらに発展させたのがフィジカルインターネットです。まるでインターネットのように荷物をネットワーク化し、最適な経路で届ける次世代の物流モデルです。
本記事では、共同配送の仕組みやフィジカルインターネットの基本概念、そしてそれらを活用した最新の成功事例をご紹介します。物流の未来を見据えた革新的な取り組みに触れてみてください。
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共同配送で実現するフィジカルインターネットとは？
共同配送で実現するフィジカルインターネットは、物流業界の効率化と持続可能性を実現する次世代の物流モデルです。共同配送とフィジカルインターネットの概念や仕組みを具体的にわかりやすく解説します。
フィジカルインターネットとは？
フィジカルインターネットとは、荷物や倉庫、車両の空き情報などをデジタル技術で可視化し、業種を超えた複数企業の倉庫やトラックを相互接続させたネットワークで、発着点間で最適な輸送ルートを導き出し物流効率を高める、新しい共同配送の仕組みです。
パケット単位で効率的な情報の送受信を実現しているインターネットの考え方を物流に適用しています。インターネットがデータを効率的に送るように、物流ネットワークをつなげて、荷物を必要な場所に届けることを目指しており、以下のような特徴があります。
標準化: パレットやコンテナなどの輸送単位を標準化。
共有化: 複数の企業が物流リソースを共有。
デジタル化: IoTやAIを活用して配送状況をリアルタイムで可視化。
環境配慮: 無駄を減らし、CO2排出量を削減。
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究極の物流シェアリングといわれる「フィジカルインターネット」とは？
フィジカルインターネットの活用によって物流業務を標準化・効率化することで、物流の担い手の負担を軽減することができます。また、トラックをはじめとした物流リソースを有効活用することができるようになるため、燃料消費量が抑制され、温室効果ガスの排出量削減にも寄与します。
共同配送とは？
共同配送は、複数の企業が協力して物流ネットワークを共有し、一つの車両やルートで複数の荷主の荷物を配送する仕組みです。これにより、配送効率を高めるとともにコストや環境負荷を削減します。
従来は、企業ごとに別々の配送網を構築していたため、重複するルートが発生しやすいという課題がありましたが、共同配送では荷物を集約して一括配送することで、重複を解消します。
共同配送とフィジカルインターネットの関係
共同配送は、フィジカルインターネットを実現する基盤となり、以下のように組み合わせて機能します。
デジタル技術による共同配送の進化
以下のような、フィジカルインターネットの枠組みを利用することで、共同配送はより高度な効率化を実現できます。
IoTセンサー: トラックや倉庫の空きスペースをリアルタイムで把握。
AIルート最適化: 荷物の配送順序やルートを動的に調整。
データ共有: 荷主間で配送状況を可視化し、スムーズな調整を可能に。
ネットワークの相互接続
フィジカルインターネットでは、例えば、A社のトラックにB社の荷物を積み、効率的なルートで配送するといった複数の共同配送ネットワークが互いに接続されます。
標準化の促進
フィジカルインターネットでは、共通サイズのコンテナや共通ラベルの採用など、配送の標準化が進むため、共同配送の実施が簡単になります。
共同配送とフィジカルインターネット連携のメリット
共同配送とフィジカルインターネットの連携は、物流業界における効率化や環境負荷削減を実現する新たな取り組みです。この連携がもたらすメリットを、具体的にわかりやすく解説します。
配送効率の向上
共同配送では、複数企業の荷物を一つのトラックにまとめ、効率的なルートで配送を行います。そこに、フィジカルインターネットのネットワーク技術が加わることで、配送ルートのリアルタイム最適化が可能になります。
都市内で同じ地域に配送する複数企業の荷物を一つにまとめることで、トラックの稼働率を向上させます。
コスト削減
トラック、倉庫、配送センターを複数の荷主や物流企業が共有することで、設備投資や運用コストを削減でき、フィジカルインターネットの標準化とモジュール化により、荷物の取り扱いが効率化され、コスト削減が加速します。
環境負荷の軽減
配送ルートの最適化とトラックの稼働率向上により、走行距離が短縮され、燃料消費量が減少します。フィジカルインターネットでは、電動トラックやエコカーを組み合わせることで、さらなる環境配慮が可能になります。
小規模事業者の支援
地方の中小企業が大手企業のトラックとルートを共有し、都市部への販路拡大を実現するなど、フィジカルインターネットによる標準化と共同配送ネットワークの拡大により、小規模事業者も大手と同等の物流リソースを活用可能になります。
持続可能な物流モデルの構築
フィジカルインターネットは、荷物の回収やリサイクル物流を効率化し、循環型経済を支援します。共同配送と組み合わせることで、廃棄物の削減と再利用が促進されます。
リスク分散と安定した物流
災害時に一部の配送センターが使用不能になった場合、他のセンターで即座に対応できるなど、フィジカルインターネットの分散型ネットワークは、災害時に柔軟な配送ルートの設定を可能にします。共同配送ネットワークがバックアップとして機能し、物流の途絶を防ぎます。
データ活用による新たなビジネス機会
フィジカルインターネットのデジタル基盤により、配送データや在庫データを集約・分析可能になり、共同配送で得られたデータを活用して、配送データを分析して需要予測を立て、配送計画を最適化する新サービスを展開するなど、効率化だけでなく新しいサービスの開発に役立てられます。
共同配送とフィジカルインターネットの連携は、効率化、環境配慮、リスク分散といった多くのメリットを提供し、物流の未来を大きく変える可能性を秘めています。この取り組みが進むことで、持続可能で競争力のある物流システムの実現が期待されます。
共同配送・フィジカルインターネットの最新事例をご紹介
フィジカルインターネットの最新事例①
伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所、フィジカルインターネットの事業化に関する覚書を締結し、業界を横断したパートナー5社で物流改革を推進し、国内における物流の2024年問題の解決を含む持続可能な物流の実現を目指すとしています。
将来的には、フィジカルインターネットの活用による物流業務の効率化に加え、同サービスによって生み出されたコストメリットを荷主・運送会社等の利用者が享受できる仕組みを構築することで、物流の新たなスタンダードとなるサービス形態を目指します。
参照）
https://www.mec.co.jp/news/detail/2024/05/17_mec240517_physicalinternet
共同配送の最新事例②
日本郵便グループとセイノーグループは、物流課題の解決に取り組み、持続可能な物流サービスを提供すべく、幹線輸送（お客さまから荷物をお預かりする集荷側の拠点から配達側の拠点への長距離輸送）の共同運行を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結しました。
両社は、2024年2月より幹線輸送の共同運行トライアルを実施しており、相互理解を深めてきました。 今後は、共同運行を推進する両者合同のチームを立ち上げ、荷物の受け渡しの方法や発着拠点の 使い方など、共同運行の際に課題となる部分を洗い出しながら、ルールや仕組みづくりに着手して いきます。そして、トライアルに留まることなく、共同便を定常的に運行する状態を一つの大きな目標 とし、実効性にこだわりながら取り組みを推進してまいりますとしています。
参照）
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2024/00_honsha/0509_01_01.pdf
共同配送の最新事例③
株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドと、オリックス・ホテルマネジメント株式会社は、2024年11月1日（金）より、京都・滋賀エリアでそれぞれが展開するホテルなどの運営施設において、共通の倉庫から食材を各ホテルにまとめて配送する「共同配送」を開始しています。
「共同配送システム」は、ホテルが食品を仕入れる際、各取引先から各ホテルに直接納品するのではなく、取引先が西武・プリンスホテルズの指定した倉庫に納品し、その倉庫から各ホテルが必要な食品のみをまとめて配送するシステムです。
これにより、各取引先は各ホテルへの個別配送が不要となり、ホテルも各取引先との個別対応が不要になるため、双方の業務効率向上につながります。
また、ホテルへの納品車両の削減により、トラックドライバーの手配を最小限に抑えることが可能となり、昨今注目されている物流の「2024年問題」におけるドライバー不足の解消や、CO2排出量削減、ホテル近隣の交通渋滞緩和につながりますとしており、物流の「2024年問題」などの社会的課題に取り組むと同時に、地域連携を強化し、観光業の持続的成長への貢献を目指します。
参照）
https://japan.cnet.com/release/31051232/
共同配送で進むフィジカルインターネットの技術と課題
共同配送は、フィジカルインターネットを実現するための重要な仕組みであり、物流業界の効率化と持続可能性を推進します。しかし、その技術には進化の余地があり、課題の解決も求められています。以下で詳しく解説します。
フィジカルインターネットを支える技術
・デジタルプラットフォーム
AIが配送ルートやスケジュールを最適化し、クラウドベースで配送状況をリアルタイム管理します。
空車率や無駄な輸送を減少し、効率的な配送計画の実現します。
・IoT（モノのインターネット）
荷物や車両にセンサーを設置し、位置情報や温度、振動をモニタリング。倉庫内の在庫や物流状況をリアルタイムで可視化します。
商品の品質保持と迅速な対応が可能になり、誤配送や遅延の防止に繋がります。
・自動運転技術
高速道路でのトラック隊列走行。自動運転車両が倉庫間や配送拠点間で荷物を輸送します。
労働力不足への対応と長距離輸送のコスト削減に繋がります。
・標準化された物流コンテナ
規格化されたモジュール型コンテナで荷物を梱包することで、積み替え作業が簡素化し、配送ルートや倉庫スペースの効率化に繋がります。
・V2X通信（車車間通信・車路間通信）
自動車や道路インフラが情報を共有し、交通状況や障害物の情報をリアルタイムで取得します。安全性向上と効率的なルート選択が可能になります。
フィジカルインターネットの課題
・データ共有の難しさ
複数の企業間でデータを共有する際の競争意識やプライバシー問題があり、情報不足による効率低下が懸念されます。
解決策：ブロックチェーンを活用して安全なデータ共有基盤を構築。
・標準化の遅れ
荷物の梱包やラベル、データフォーマットが統一されておらず、各地域・企業間で連携が難航しています。
解決策：官民連携での物流規格の策定。
・初期投資の高さ
IoTセンサーや自動運転技術の導入、インフラ整備に高額な費用がかかり、中小企業の参入障壁が高まってしまいます。
解決策：政府補助金や助成金の活用。
・社会的受容性の低さ
自動運転車両やAI主導の物流に対する信頼性の確保が課題で、技術導入が進まない可能性があります。
解決策：成功事例の共有と啓発活動。
フィジカルインターネットは物流の未来を切り拓く革新的なコンセプトです。その成功には、技術の進化と課題解決への取り組みが不可欠です。共同配送がその基盤を支える役割を担い、効率的かつ持続可能な物流モデルの構築が期待されています。
まとめ
共同配送とフィジカルインターネットは、物流業界における効率化と持続可能性を実現するための鍵となる取り組みです。これらの仕組みにより、配送コストの削減、CO2排出量の削減、そしてドライバー不足といった課題の解決が可能になります。特に、最新事例ではAIやIoT、自動運転技術を活用した共同配送が効果を上げており、物流の未来を大きく変える可能性を秘めています。
しかし、フィジカルインターネットを本格的に実現するためには、データ共有の壁や標準化の遅れ、初期投資の負担といった課題も克服しなければなりません。これらの課題に対しては、官民連携や技術革新、そして社会的理解の促進が不可欠です。
物流業界が今後、共同配送とフィジカルインターネットの恩恵を最大限に活用することで、効率的かつ持続可能な物流モデルの実現に近づくでしょう。そして、それは単に業界の変革にとどまらず、私たちの日常生活にも大きな利便性と環境保全への貢献をもたらします。これからの進展に期待が高まります。
この記事の執筆・監修者
Aidiot編集部「BtoB領域の脳と心臓になる」をビジョンに、データを活用したアルゴリズムやソフトウェアの提供を行う株式会社アイディオットの編集部。AI・データを扱うエンジニアや日本を代表する大手企業担当者をカウンターパートにするビジネスサイドのスタッフが記事を執筆・監修。近年、活用が進んでいるAIやDX、カーボンニュートラルなどのトピックを分かりやすく解説します。
