皆さんはDXと聞いて何を思い浮かべるでしょうか？
「製造業にはDX導入は難しいのではないか」
「開発ではDX推進はできないだろう」
このように思う方も多いのではないでしょうか。
実際に製造業、特に開発に関わる部署ではDXの導入があまり進んでいません。これは、「経験やノウハウをデジタル化することは困難」や、「アイデアを創出するためには、やはり人間でないと」というような思い込みが原因になっていることが多いでしょう。
本記事では製造業、中でも開発でのDX推進のメリットや事例をご紹介します。
今さら聞けないDXとは？改めておさらい
皆さんは最近DXという単語をよく耳にするのではないでしょうか。DXとは「デジタル・トランスフォーメーション」という言葉の略で、大きく進歩したデジタル技術を活用して、人々の生活をより豊かに変革していくことが元々の定義です。
DXの概要
DXと混同されがちな言葉に、IT化という言葉があります。IT化とは「日常のアナログな業務をデジタル化して効率化を図る」ことに主眼が置かれています。これに対して、デジタル・トランスフォーメーションとは、単なるデジタル化とその活用ではなく、業務内容や組織、ひいては社会の仕組みを変革することまでを捉えたものです。
DXの必要性
経済産業省が平成30年に出した「DXレポート」には、
あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起きつつある。
とあり、この状況において企業の競争力を強化するためには、DXを推進することが必要とされています。
また2020年頃から新型コロナウイルス感染症が広がったため、身近なところではリモートワークのような業務変革が求められました。が、影響は日本国内にとどまらず、世界的な感染爆発に伴い、グローバルなサプライチェーンが寸断されたことで事業継続がままならず、企業の存続が危ぶまれるような状況も発生しています。
このように、事前予測不能な状況はこれからも発生することが十分考えられ、その状況に対応するためにはDXを推進することで、ビジネス・モデルを変革して、企業の競争力を強化しておく必要があります。
製造業におけるDX
経済産業省が2020年に発表した「製造業を巡る動向と今後の課題」という文書の中で、「デジタル・トランスフォーメーションを軸とした政策課題」が取り上げられています。ここでは外的な環境変化に対応するために、企業を変革し競争力を強化しなければならず、そのためにはデジタル・トランスフォーメーションの推進が必要とされています。
DX推進の現状
製造業でデータ収集やその活用でIT化を進めている企業は、まだまだ少ないのが実情です。また生産工程を「見える化」して異常の検出を図ったり、製品動向や顧客の要望等を製品の改良や開発に活かしたりしているという企業の割合は、ほとんど伸びていません。
さらには、製造業の競争相手はグローバルに広がっていて、世界的な競争を勝ち抜くためには、開発により一層のスピードアップが求められていることもあります。そのためにはDXを推進して、開発業務の効率化を進めることが必須となります
DX推進の方向性
では、一気にDXを推進するのが良いかというと、そういうわけではありません。製造業、特にクリエイティブな業務である開発では、入り口を間違えると、コストをかけた割には、思うとおりに業務変革が進まなかったということになりかねません。DX推進を成功させるためには、ステップワイズに進めることが重要です。
そのステップは大きく分けて4つあります。まず、関わる人たち全員の完成イメージを合わせることが重要です。どのような課題があって、その課題を解決してどの様な姿になってほしいのかという同じ像をみんなが描けるようになる必要があります。
次に、その課題解決を進める人と課題に関するデータを集めて分析を進めます。具現化されていないお客様の要望を可能な限り把握するように努めましょう。
データが集まって分析が進むと、業務の非効率な部分が浮かび上がってきます。その部分の効率化を図るのが次のステップとなります。その際に、一気に大きく変革をしようとすると上手くいきません。一つ一つPDCAを回して進めていくと、トラブルの発生も抑えることができます。
お客様の要望が解決・達成されると、次の要望が発生します。そのことを予測し、次々と変革を進めていくことができる体制を作ることが最後のステップとして必要となります。
製造業でDXを推進するメリット
製造業、特に開発業務でDXを推進すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。一番大きいメリットとしてあげられることは、経験・知見の共有化の実現と、開発のスピードアップでしょう。
製造業では、経験・知見がどうしても属人化してしまい、後継者に伝わりにくい、あるいは伝えるために非常に時間がかかるということが課題として存在していました。DXの推進で経験や知見をデジタル化すると、属人的であった経験・知見が可視化されて、そのデジタルデータ化された経験・知見を誰もが容易に活用できるようになるので、研究開発の効率化・スピードアップを実現することができます。
生産効率化・向上
これまで手作業で行っていた測定などを、センサーを使って測定しデータ収集、AIで解析をするというようなデジタル化を進めると、必要な時間が大幅に短縮されて同じ時間で生産できる数量を増やすことが可能となります。
労働力不足解消
製造現場では熟練工の経験や知見がものづくりには欠かせません。そのような作業をデジタルデータ化することで、可視化と共有化を実現でき、熟練していない作業者でも、すぐに生産工程に入れるようになります。さらにはロボット化ができれば作業者も不要となり、労働力不足の解消に繋げられます。
コスト削減
デジタル化によって、センシングされたデータの活用が容易になり、別工程の検査で検出していた異常や不具合を生産中に発見することができるので、大量のロス発生を防止できるため生産コストを削減できます。
製造業でのDX事例
以下では、実際に製造業でDXを導入した事例を挙げていきます。
LIXIL
まず、LIXILの事例です。LIXILはドアやサッシなどの住宅建材・設備機器のメーカーです。この会社では、玄関ドアの電動オープナーシステム用アプリ「DOAC（ドアック）の開発でDXを活用しました。
DOACとは、音声によって非接触でドアの開閉を行うシステムで、バリアフリーを実現できるとともに、コロナ禍の現状に適したシステムにもなっています。
音声認識というソフトウェアの部分と、ドアの開閉というハードウェアの部分の連携など、開発要素の多い内容もDXの導入で課題解決でき、製品リリースに繋がっています。
クボタ
続いて、クボタの事例です。こちらは、建設機械や農業機械などを生産・販売している会社です。その機械の故障診断をするKubota Diagnostics（クボタ ダイアグノスティクス）というシステムを開発する際にDXを導入しました。
このシステムはこれまで属人的であった修理の対応に3DモデルやAR機能を活用することで、スピーディーに、かつ経験や知見の少ないエンジニアでも的確に故障診断ができるようになりました。
小松製作所
最後に、小松製作所の事例です。建設機械の製造・販売を行っている大手メーカーです。建設現場の労働力不足に対応するために、既存の建設機械にセンサーやコントローラーなどを取り付けて、建設機械の自動化とオペレーションの最適化をDXの推進で実現しています。
DXにおける開発・推進ならアイディオットにお任せを
これまで取り上げてきたDXにおける開発・推進はアイディオットが得意とする分野です。アイディオットは内閣府や大阪府のような官公庁、トヨタのようなメーカー、ヤマトホールディングスやHISのようなサービス業から、JリーグやBリーグのようなスポーツまで多種多様のクライアントと幅広く取引をしています。
戦略立案から実行支援まで可能なAidiot
アイディオットは数多くのDXを推進した実績があるため、DX導入の最初の段階から実際の運用まで、一貫したサポートを提供できることが強みです。
データ・AIなど様々なPJ実績があるからスムーズにシステム開発・DXを推進
また、上に取り上げたような多種多様のクライアントと、データ分析やAIの活用など多くのプロジェクト実績があり、顧客企業に最適なシステムの開発、スムーズなDXの推進が可能です。
まとめ
世界的な競争の激化と労働力不足が常態化している現在、製造業ではDXを導入することがより一層重要となってきます。DXの導入・推進の際には、パートナーとしてアイディオットを選択頂き、お任せ下さい。
この記事の執筆・監修者
Aidiot編集部「BtoB領域の脳と心臓になる」をビジョンに、データを活用したアルゴリズムやソフトウェアの提供を行う株式会社アイディオットの編集部。AI・データを扱うエンジニアや日本を代表する大手企業担当者をカウンターパートにするビジネスサイドのスタッフが記事を執筆・監修。近年、活用が進んでいるAIやDX、カーボンニュートラルなどのトピックを分かりやすく解説します。
