スマートシティという言葉を聞いたことはありますか。2050年までに脱炭素社会を目指している今、日本中でスマートシティを作ることは重要な課題となっています。この記事では、脱炭素社会を実現するスマートシティついてわかりやすく解説します。
スマートシティとは？
スマートシティとは、国土交通省都市局が下記のように定義しています。
都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用し、マネジメント（計画、整備、管理、運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能なとしまたは地区
引用元：国土交通省 都市局「データ、新技術を活用したまちづくりについて」
最新技術を利用して、環境に配慮した仕組みと住民の生活の質を高める都市の両方を兼ねているのが、スマートシティです。具体的には交通・自然との共生・省エネルギー・安心安全・資源循環の5つの課題が挙げられています。
スマートシティという言葉が普及し始めた2010年頃までは、エネルギーを始め、各分野が個別で課題へ取り組んでいました。今ではスマートシティの実現には分野間の協力が必須といわれています。したがって、ICTや官民データを連携して、エネルギー・環境・交通・医療など複数の課題に「分野横断型」として取り組むことが推進されています。
スマートシティが注目される理由
近年、スマートシティが注目されているのはなぜでしょうか。日本が抱えている代表的な3つの問題と、スマートシティが注目される理由について解説します。
人口減少
日本では年々出生率が低下しており、人口減少は大きな問題です。さらに労働人口が都市部に集中していることで、地方の人口減少、高齢化はさらに深刻化しています。スマートシティはデジタル技術を駆使して、地方を住みやすくしてくれます。スマートシティが全国各地で実現すると、人口減少による地域の過疎化が解消されることから注目されています。
エネルギー消費
労働人口が都市部に集中していることは、地方だけの問題ではありません。人口が都市部に集中すると、エネルギーの消費量は大きくなります。したがって、都市部ではどれだけ効率的にエネルギーを供給するかが重要な課題です。スマートシティが実現するとインフラが効率的に運用されるので、人口が集中している都市部でも快適に暮らすことができます。
大規模災害
日本だけでなく世界中で大規模災害が発生しています。これは、温室効果ガス排出量の増加により、地球全体の気温が上昇していることが原因です。スマートシティの実現には、再生可能エネルギーの利用が必要です。再生可能エネルギーの普及を進めて大規模災害を防ぐ観点からも、スマートシティは注目されています。
スマートシティが解決する社会問題
人口減少や大規模災害などの問題を抱える日本は、スマートシティ実現によって得られる効果について関心を寄せています。ここからは、スマートシティが解決する社会問題について、具体的に解説していきます。
従来都市の課題
従来都市では都市部に人口が集中しており、交通渋滞や環境・治安の悪化が問題となっていました。また、地方では人口減少と高齢化が大きな課題です。
スマートシティの取り組みでは、交通面やリモートビジネス環境の形成を進めています。スマートシティが日本中で実現すると地域間格差がなくなり、都市部に流れてしまった人たちが地方で生活できるようになります。
脱炭素化加速の流れ
スマートシティ実現に向けて、太陽光・風力・水力・蓄電池などの再生可能エネルギーを活用するほか、雨水や排水を利用するなど地球に優しい取り組みが行われています。特に再生可能エネルギーの利用は、脱炭素化を加速する効果があります。
脱炭素化とは、温室効果ガスの排出量をゼロにしていくことです。世界で120以上の国と地域が、2050年までに脱炭素社会を実現するべく取り組んでいます。
自治体・地域企業の取り組み
スマートシティの実現には、国や公的機関だけでなく、地方自体や地域企業の協力も必要です。そのような取り組みが行われているのか、代表的なものを3つ紹介します。
再生可能エネルギーを活用
スマートシティの実現に向けて、さまざまな地域が再生可能エネルギーの拡大に取り組んでいます。神奈川県藤沢市では、「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」としてパナソニック工場跡地の集合住宅で再生可能エネルギーを導入しています。再生可能エネルギーの利用率30％以上を目標としており、公共用地にはコミュニティソーラーで作った太陽光エネルギーを有効活用しています。
また、集合住宅の全戸建て住宅が太陽光発電システム・蓄電池・家庭用燃料電池「エネファーム」を導入しています。他にもまち全体のエネルギーを見える化することでエネルギー消費量を住民に周知しています。
住宅・ビルの省エネ
福岡県北九州市では、2010～2016年まで「北九州スマートコミュニティ創造事業」を実施しました。エネルギー効率を最適化する最新技術を導入し、住宅やビルの省エネに取り組んだことで成果を出しています。その後も脱炭素社会の実現に向けて太陽光発電・小型風力発電・蓄電池などの省エネ機器や電気自動車の導入にかかる費用の一部を補助する事業を実施しています。
テレワーク
新型コロナウイルスの流行により、テレワークが普及しました。テレワークがさらに一般的になれば、労働人口が都市部に集中している現状を解決できます。各企業はテレワークの導入や拡大に向けて動き出し、情報通信企業も5GやLPWAなどのネットワーク研究・実装を進めています。
5Gは次世代移動通信であり、超高速だけでなく、多数接続にも対応する通信システムです。LPWAは消費電力を抑えて大量接続に適しています。
個人での取り組み
スマートシティの実現に向けて、個人でできることがあります。今すぐ取り組める2つの方法について紹介します。
エネルギーの見直し
現在使用しているエネルギーを、再生可能エネルギーにできないか見直してみませんか。中でも電力会社の見直しがおすすめです。温室効果ガス排出量が少ない電力プランを提供している電力会社が増えています。再生可能エネルギーを利用して、個人でも脱炭素社会の実現に向けて行動しましょう。
太陽光発電
個人の住宅でも太陽光発電設備を導入できます。自宅の屋根に太陽光パネルを設置する方法が普及してきました。太陽光パネルの設置には費用がかかるのが注意点です。戸建て住宅に太陽光パネルを設置する時の費用相場はおよそ100～200万円といわれています。しかし、屋根を設置業者に貸し出す「屋根貸し」やリース契約、PPAを使うと初期費用がかからず太陽光発電を導入できます。
PPAとは電力販売契約の略で、太陽光発電設備の所有・管理会社（PPA事業者）に土地を貸与すると、太陽光発電設備を設置して管理してくれます。PPAは契約する事業者によってサービスが異なる場合があるので、設置を検討する際は契約内容を確認しましょう。
まとめ
今回は脱炭素社会を実現するスマートシティについてわかりやすく解説しました。現在、国だけでなく地域や地元企業が連携して、環境に配慮したまちづくりを行っています。地域に合った計画を立て、住民が安心して暮らせるのがスマートシティのゴールです。
国や地方自治体、企業だけでなく、個人でもスマートシティの実現に向けて取り組むことができます。今回紹介した内容を参考に、エネルギーの見直しなど個人でできることを少しずつ始めてみませんか。
この記事の執筆・監修者
Aidiot編集部「BtoB領域の脳と心臓になる」をビジョンに、データを活用したアルゴリズムやソフトウェアの提供を行う株式会社アイディオットの編集部。AI・データを扱うエンジニアや日本を代表する大手企業担当者をカウンターパートにするビジネスサイドのスタッフが記事を執筆・監修。近年、活用が進んでいるAIやDX、カーボンニュートラルなどのトピックを分かりやすく解説します。
