「森林クレジット」とは？
森林クレジットとは、森林を保護し、森林が吸収する二酸化炭素（CO2）の量をクレジット（取引可能な権利）として発行する仕組みです。森林が吸収するCO2を企業や団体が購入し、自身のCO2排出量を相殺（カーボンオフセット）するために利用します。この制度は、気候変動対策や環境保護に大きく貢献するものです。
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森林クレジットの仕組みとは？
森林は、木々がCO2を吸収して酸素を放出することから、地球温暖化防止に大きな役割を果たします。森林クレジットは、その森林のCO2吸収能力を評価して、一定量のCO2削減分を「クレジット」として発行します。
企業や政府がこのクレジットを購入することで、自社が排出したCO2の一部を森林によって吸収・削減されたと見なし、温室効果ガス排出量の帳尻を合わせることができる仕組みです。
森林クレジット市場の現状
世界的な脱炭素化の推進に伴い、企業が温室効果ガスの排出量を削減するため、森林クレジットの需要が急増しています。
日本の「J-クレジット制度」や国際的な「VER（Voluntary Emission Reductions）市場」など、国内外でさまざまな市場が整備されています。
製造業やエネルギー業界の大手企業は、排出量の一部を森林クレジットで相殺し、2050年のカーボンニュートラル目標の達成を目指しています。
森林クレジット市場の課題
森林クレジット市場の需要が急増している一方で、クレジットの品質管理や、需要と供給の不均衡など課題もあります。
クレジットの品質管理
クレジットが適切な森林保全に基づいて発行されているかどうかの透明性が重要で、一部のクレジットは、森林の実際の吸収量が誇張されているケースもあり、信頼性が問題視されています。そのため、第三者機関による厳格な監査や認証制度を導入することで、品質の確保が求められています。
市場の不正利用やグリーンウォッシング
一部の企業が、クレジット購入を単なるイメージ戦略（グリーンウォッシング）として利用する例があります。実際の削減努力を行わず、見かけだけの「環境対策」としてクレジットを利用することが問題視されています。解決策としては、クレジット利用だけでなく、企業自らの実質的な排出削減努力も求められます。
需要と供給の不均衡
森林クレジットの需要が急増する一方で、高品質なクレジットの供給が追いつかない状況にあり、解決策としては、新たな森林保全プロジェクトの立ち上げや、既存プロジェクトの拡充が必要です。
森林クレジット市場は、温室効果ガス削減と森林保全を両立させる重要な取り組みですが、透明性の確保や持続可能な運営が課題となっています。
今後、信頼性の向上や地域との協力、新技術の導入が進むことで、より多くの企業が森林クレジットを活用し、地球温暖化防止と持続可能な社会の実現に向けた取り組みが加速するでしょう。
森林クレジットのメリット〜企業・自治体・社会に与える影響〜
森林クレジットは、企業、自治体、社会全体に多くのメリットをもたらし、持続可能な未来を目指す重要な仕組みです。それぞれ詳しく解説していきます。
企業へのメリット
・カーボンニュートラルの達成
自動車メーカーが森林クレジットを購入し、製造プロセスでの排出量をオフセット（相殺）することで、脱炭素経営を実現するなど、企業は、自社で排出するCO2を森林クレジットでオフセットすることで、カーボンニュートラルの達成が可能になります。
・企業価値の向上
クレジットの活用は、企業のCSR（社会的責任活動）として評価され、ステークホルダーからの信頼が向上します。環境に配慮した企業は、投資家や消費者からの支持を集めやすくなり、ブランド価値の向上に繋がります。
自治体へのメリット
・森林保全資金の確保
森林クレジットの販売で得た資金が、森林保全や災害対策に活用されるので、森林の持続可能な管理が可能になります。
自治体が管理する森林の維持費用をクレジット販売で賄い、森林の再生を推進できます。
・地域経済の活性化
地元の森林組合が植林や整備を行うことで、雇用が増え、地域の人々の生活が安定し、地域経済が活性化します。
社会全体へのメリット
・地球温暖化の防止
森林はCO2を吸収し、地球温暖化を抑制する効果があルコとから、森林クレジットの活用は、温室効果ガスの削減を促進します。企業や自治体がクレジットを購入し、森林保全に資金を投じることで、世界全体の気候変動対策に貢献することが可能です。
・持続可能な社会の実現
森林クレジットは、企業や自治体、消費者が連携し、持続可能な社会の構築に貢献し、環境に配慮した企業活動が普及し、次世代の人々にも自然豊かな社会が引き継がれます。
森林クレジットは、企業、自治体、社会全体に多くのメリットをもたらします。
企業にとっては温室効果ガスのオフセットとブランド価値の向上、自治体には地域経済の活性化と森林保全、社会全体には地球温暖化の防止と持続可能な社会の実現が期待されます。
森林クレジットを活用することで、各主体が連携し、気候変動の抑制や環境保全に貢献できる未来を築いていくことが求められます。
森林クレジットの活用事例〜企業と地域の取り組み〜
日本では、政府主導の「J-クレジット制度」が活用され、森林のCO2吸収量をクレジット化し、企業や自治体が温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます。以下、具体的な活用事例を紹介します。
「J-クレジット制度」についてはこちらの記事を参考下さい。
王子ホールディングス株式会社
王子ホールディングス株式会社は、「木を使うものは木を植える義務がある」という理念のもと、100年以上の長きにわたり、植林によるサステナブルな森林経営を実践してきました。また、国内民間企業で最大級である、東京都の約3倍の大きさの森林を保有（国内外合わせて約63.5万ha）しています。
新たな有林の価値創造のため２００９年よりオフセット・クレジット（J-VER)取得に取り組んでいます。J-VERとは国内で実施される温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトにより実現された排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いるクレジットとして環境省が認証する制度で、クレジットを別のCO２排出者が取得することで、吸収を促す間伐などの森林整備に貢献しています。
参考）
住友林業株式会社
住友林業株式会社とNTTコミュニケーションズ株式会社は2024年8月27日から「森林価値創造プラットフォーム」を提供しています。
森林由来J-クレジットの創出・審査・取引を包括的に支援するプラットフォームで、日本で初めて森林クレジットの創出者・審査機関・購入者それぞれに対して地理情報システムの機能を提供することで発行プロセスの効率化とクレジットの信頼性向上を実現し、森林クレジットの創出・流通活性化を目指しています。
両社は森林クレジット発行量の簡易シミュレーションや生成AIを活用した販売ページの作成支援など、プラットフォームの機能を拡充していき、自治体や金融機関などのパートナーとも連携し、「森林価値創造プラットフォーム」の提供価値を拡大するほか、創出者・購入者を支援するコンサルティング企業との提携も進めていきます。
将来的にはCO2吸収と同様に森林が提供する様々な公益的価値のクレジット化も視野にサービスを拡充する予定です。
参考）
https://sfc.jp/information/news/2024/2024-08-27.html
北海道美深町
美深町の森林面積は約58,000haで町の面積の86％を占めております。この森林を有効活用するため、町有林をフィールドとして森林整備によるCO₂吸収量で創出されるJ-クレジットを活用し、地球温暖化防止に貢献する森林づくりを実施しております。
株式会社SUBARUや日本航空株式会社、チューリッヒ保険会社などへ販売し、クレジットの売上げについては、全額を美深町の未来を担う子ども達へ森林環境教育（木育）や森林環境保全整備事業（間伐等）に活用しています。
参考）
http://www.town.bifuka.hokkaido.jp/cms/section/kenchiku/nuv41p0000007tun.html
福岡市「福岡市営林間伐促進型プロジェクト」
福岡市では、福岡市営林の間伐等の適正管理による二酸化炭素（CO2）吸収量の一部について、環境省が運営するオフセット・クレジット（J-VER）制度の認証を受け、発行されたクレジットについて環境経営の取組を検討されている事業者、団体等の皆さまへ販売しています。
株式会社日本旅行や雪印メグミルク株式会社などへ販売し、販売収益は市営林のさらなる保育等に環流し、地球温暖化防止対策を含めた環境保全等の促進に活用しています。
参考）
https://www.city.fukuoka.lg.jp/nosui/shinrin-rinsei/business/offsetcredit.html
日本の森林クレジットは、企業、自治体、地域社会の協力によって、気候変動への対応と地域経済の発展を同時に促進する重要な取り組みです。企業は自社の脱炭素化に、自治体は地域の森林保全に、そして社会全体はサステナビリティの向上にそれぞれ役立てています。
森林クレジットの今後の展望と可能性
需要の拡大と市場の成長
企業の脱炭素化の取り組みが進む中で、森林クレジットへの需要が増加しています。特に、製造業、エネルギー業界、航空業界などの排出量が多い企業が、クレジットを購入する動きが加速するでしょう。
また、国際的なカーボンプライシング（炭素税や排出権取引制度）が広がることで、クレジットの価値が向上し、取引量が拡大します。
新技術の導入
AIと地理情報システム（GIS）を活用し、森林のCO2吸収量をリアルタイムで監視できるようになり、クレジットの信頼性と透明性が向上し、市場の活性化が期待されます。
また、ドローンや衛星画像を活用した森林モニタリングが進み、CO2吸収量の精度向上が期待されています。
地域社会と環境保全の促進
地域住民や自治体が参加する森林保全プロジェクトを通じて、地域経済が活性化します。中でも、クレジットの売上を活用した雇用創出や環境教育が進むでしょう。
また、エコツーリズムとの連携で、観光と森林保全の両立が進み、持続可能な地域社会の形成が促進されます。
政策の強化
政府や国際機関が、クレジットの品質基準や取引ガイドラインを策定し、信頼性を高めます。これにより、不正利用やグリーンウォッシング（環境配慮を偽る行為）が抑制されます。
日本のJ-クレジット制度もさらに整備され、より多くの企業が利用しやすくなるでしょう。
森林クレジットの長期的可能性
気候変動対策の鍵として、森林クレジットは引き続き重要な役割を果たします。2050年のカーボンニュートラル達成に向け、企業や個人がクレジットを利用することが増える可能性があります。
カーボンオフセット市場が成熟し、他の温室効果ガス削減手段と組み合わせたハイブリッドな脱炭素戦略が進化するでしょう。
持続可能な未来をつくるために、私たちにできること
このように森林クレジットは、地球温暖化を防ぎ、持続可能な社会を構築するための重要な仕組みです。私たち個人も、いくつかの具体的な行動を通じて、この取り組みに貢献することができます。
森林クレジットを活用する企業や製品を選ぶ
環境への配慮を行う企業を積極的に支援することで、私たちの消費行動が脱炭素社会の実現を後押しします。例えば、航空券やショッピングの際に、「カーボンオフセット付き」オプションを選ぶことで、森林クレジットの購入を通じて、自分の活動によるCO2排出を間接的に減らすことができます。
日常生活でのCO2排出削減
再生可能エネルギーを提供する電力プランへの切り替えや、自動車の利用を減らし、自転車や公共交通機関を積極的に活用することで、自身の排出量を抑えることが可能です。
グリーン製品を選ぶ
森林認証（FSC®、PEFCなど※）を取得した木製品や、環境に優しいパッケージを使用する製品を選んだり、使い捨てを減らし、再利用・リサイクルを積極的に行うことで、環境負荷を抑えます。
※森林認証制度は世界にいくつかありますが、
・FSC森林認証は全世界的に展開されている森林認証制度で、世界共通の1つの規格にもとづき審査認証されるもの。
・PEFCは、欧米を中心として、各国で定められた国・地域別の森林認証制度の相互承認を行う制度。
地域の森林保全活動に参加する
地域で行われる森林保全のボランティアに参加し、植林や清掃活動に協力したり、地域社会全体での森林保全活動に関わることで、持続可能な社会づくりに貢献します。
まとめ
森林クレジットとは、CO2を吸収する森林をクレジット化し、そのクレジットを企業が購入することで排出量を相殺（カーボンオフセット）できる仕組みです。この制度は、企業の脱炭素経営を支援し、気候変動の抑制に貢献するだけでなく、森林保全を通じて地域経済の活性化にも寄与します。
今後は、AIと地理情報システム（GIS）を活用した技術でCO2吸収量の正確な把握が進み、森林クレジットの信頼性がさらに向上するでしょう。また、国際的なクレジット市場が拡大することで、国内外の企業が取引に参加し、脱炭素の取り組みを強化していくことになるでしょう。
私たち個人も、カーボンオフセット付き製品の購入や地域の森林保全活動への参加を通じて、この取り組みに貢献できます。森林クレジットは、環境保護と経済成長の両立を目指す持続可能な未来の重要な鍵となるでしょう。
この記事の執筆・監修者
Aidiot編集部「BtoB領域の脳と心臓になる」をビジョンに、データを活用したアルゴリズムやソフトウェアの提供を行う株式会社アイディオットの編集部。AI・データを扱うエンジニアや日本を代表する大手企業担当者をカウンターパートにするビジネスサイドのスタッフが記事を執筆・監修。近年、活用が進んでいるAIやDX、カーボンニュートラルなどのトピックを分かりやすく解説します。
