製造業がカーボンニュートラルに取り組むべき理由とは？
製造業はエネルギーや原材料を大量に使用することから、CO₂排出量が多く、地球温暖化の主な要因とされています。カーボンニュートラルへの取り組みは、製造業が持続可能な成長を実現するための重要な課題です。以下に、製造業がカーボンニュートラルに取り組むべき理由を解説します。
環境省の『2020年度温室効果ガス排出量（確報値）概要』によると、日本のCO2排出量の25%が産業部門となっています。
産業部門のCO2排出量は９割以上が製造業であるため、製造業におけるカーボンニュートラルの取り組みは重要であり、脱炭素への転換が求められています。
環境負荷の軽減
製造業は世界全体のCO₂排出量の約30％を占めるとされています。化石燃料の使用やエネルギー集約的なプロセスからの排出を削減することで、地球温暖化の抑制に貢献します。
気候変動は、生態系の破壊や資源の枯渇を引き起こし、製造業自体の持続可能性にも影響を与えます。環境負荷を軽減することで、製造業と自然環境の共存を可能にします。
規制と国際的プレッシャーへの対応
各国政府は、パリ協定に基づきCO₂削減目標を掲げており、製造業にも厳しい規制が課されています。カーボンニュートラルへの取り組みが遅れると、罰金や市場参入の制限を受ける可能性があります。
多国籍企業や先進国の企業は、自社のサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを求めるケースが増えており、サプライチェーンに参加し続けるためには、製造業も排出量削減が必要です。
持続可能な社会の構築
気候変動が進むと、製造業自体も資源の枯渇や労働力不足などの影響を受けるので、持続可能な社会を構築するために、カーボンニュートラルは必要不可欠な要素となっています。
また、カーボンニュートラルへの取り組みは、企業の社会的責任（CSR）を果たすことであり、社会的信頼の向上につながります。
製造業が取り組む方法
製造業の特徴は、生産設備で多くの電力を消費することです。電力の消費はCO2排出につながるため、できるだけ抑えることが求められます。
カーボンニュートラルを達成するための効果的な取り組みは、「再生可能エネルギーの活用」と「省エネ」があげられます。
再生可能エネルギー活用
再生可能エネルギーは、環境にやさしく重要なエネルギー源です。太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなどがあります。
特徴はCO2を排出せず、国内でも生産可能で、枯渇しないエネルギーであることです。そのため、カーボンニュートラルの実現に向けて不可欠なエネルギー源といえます。
使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることや、太陽光などの発電設備を設置することで再生可能エネルギーを導入できます。
省エネ
多くの産業は、照明や空調に多くの電力を消費しています。これに対し、製造業は事業の中核である生産設備の消費電力が非常に大きいことが特徴です。そのため、生産設備の省エネが消費電力削減に効果的です。
生産設備の省エネ対策には、「エネルギーの見える化」があります。省エネ対策を進めるには、どのようなエネルギーがいつ、どれだけ使用されているのかを正確に把握することが大切です。もっとも消費電力が高い生産設備の対策を立てることにより、効果的な省エネが可能です。無駄なエネルギーを消費していないかについても把握しやすくなり、従業員の省エネ意識も高くなることが期待できます。
新たなステージへ！製造業がカーボンニュートラルに取り組む5つのメリット
カーボンニュートラルに取り組むことは、製造業にとって環境への貢献だけでなく、ビジネス面での大きなメリットをもたらします。以下に具体的なメリットを分かりやすく解説します。
コスト削減
製造業の中核である生産設備は膨大な電力を消費しており、コストの大部分が電力です。そのため、省エネと再生可能エネルギーの導入により電力とコストの削減につながります。
また、リサイクルや循環型経済の実践により、廃棄物処理コストを削減し、化石燃料から再生可能エネルギーへの切り替えにより、エネルギーコストの変動リスクを回避できます。
新市場の開拓
カーボンニュートラルの実現に向けては、従来を大幅に上回る省エネや、再生可能エネルギーの技術革新が必要です。そのため、社会に求められる新たな技術や製品の開発はビジネスチャンスになる可能性があります。
国際的に取り組みが行われる脱炭素化。その市場は今後さらなる拡大が予想されており、企業の積極的な投資が経済成長につながると見込まれています。
また、電動車両用部品や再生可能エネルギー関連製品の供給など、環境配慮型の新しい市場セグメントに参入するチャンスを得られることもあるでしょう。
ブランドイメージと顧客信頼の向上
脱炭素化に向けた取り組みを行うことで、環境に配慮した企業として信頼感を高めることができます。そのため、企業イメージの向上や経営の安定化につながります。
近年、社会全体の地球温暖化への意識が高まっており、企業の脱炭素化に向けた取り組みは重要な役割を担っています。企業が環境に与える影響に責任を持ち、行動することが求められています。
効率化と技術革新の促進
エネルギー管理システムの導入により、リアルタイムでのエネルギー最適化が可能になるなど、カーボンニュートラルを目指す過程で製造プロセスを見直し、生産性を向上させます。
また、水素燃料技術やエネルギー効率の高い設備の開発など、環境負荷を低減する技術を導入することで、新しい製品やサービスが生まれる場合もあります。
長期的な競争力の維持
環境対応が遅れる企業は、規制や取引先の要求により市場シェアを失う可能性がありますが、カーボンニュートラルに積極的に取り組むことで、競争力を強化できます。また、気候変動による資源不足や災害リスクに対応することで、事業の安定性を向上させます。
あの有名企業も？！製造業の取り組み事例を見てみよう！
カーボンニュートラルに取り組む製造業をご紹介します。
本田技研工業株式会社
本田技研工業株式会社は環境に徹底的に取り組んでいくと表明。環境負荷ゼロの循環型社会を目指して「カーボンニュートラル」「クリーンエネルギー」「リソースサーキュレーション」の3つの柱に取り組んでいます。
日本市場ではEV（電気自動車）、FCV（燃料電池自動車）の販売比率として「2030年に20％、2035年に80％、2040年に100％」を目指すとともに、2030年には「ハイブリッドを含めて100％電動車とする」ことを目標に掲げ、CO2排出削減を目指しています。
出典：本田技研工業「環境への取り組み」
https://www.honda.co.jp/environment/?from=navi_pulldown_i
日本製鉄株式会社
日本製鉄株式会社は、CO2排出量が実質ゼロの「カーボンニュートラルスチール」によりCO2削減を目指しています。
同社は2022年５月、カーボンニュートラルスチールを販売すると発表しました。2023年より販売を開始し、主に世界最高級の電磁鋼板と自動車用鋼板を年間70トン製造する予定です。
2030年までに2013年度対比で30％のCO2削減を掲げ、大型電炉での高級鋼の量産製造、水素還元製鉄やCCUSの開発など、積極的な技術開発でカーボンニュートラルを目指しています。
出典：日本製鉄株式会社「サスティナビリティ日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」https://www.nipponsteel.com/csr/env/warming/zerocarbon.html
積水化学工業株式会社
積水化学工業株式会社では「SEKISUI 環境サステナブルビジョン2050」を掲げて環境課題に取り組んでおり、「サステナビリティ貢献製品の市場拡大と創出」、「環境負荷の低減」、「環境の保全」の３つを重視するとしています。
同社では科学的根拠に基づくCO2削減目標により、「SBTイニシアチブ」が化学業界として初めて承認され、サプライチェーン全体のCO2削減を目指しています。
原材料調達に関してはCO2排出量を2016年度比で20％削減することを目標とし、製品の使用段階での排出量に関しては、販売する住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率を向上させていくことで住宅使用時のエネルギー削減に寄与し、2030年度までに2016年度比で50％削減していく計画です。
出典：積水化学工業株式会社「気候変動への対応」
https://www.sekisui.co.jp/csr/eco/env_capital/global_warming/
東レ株式会社
東レグループは持続可能な低炭素社会の実現に向けてCO2削減に取り組んでいます。プロセス改善による省エネルギー推進および再生可能エネルギーの活用、石炭利用の削減などを通じて、製造段階でのCO2削減を積極的に推進しています。
東レグループは、炭素繊維を使った二酸化炭素の分離膜を開発したと発表しています。炭素循環社会の実現に向け、CO2を活用するにはCO2分離技術が不可欠です。一般的なCO2分離技術である吸収法や吸着法は、多大なエネルギーを消費するため省エネルギー化の課題でした。分離膜法は消費エネルギーが小さいため、炭素循環社会の実現に寄与します。
出典：東レ株式会社「サスティナビリティ」https://www.toray.co.jp/sustainability/activity/environment/global_warming.html
脱炭素で他社と差をつけよう！エキスパートに相談で競争力をパワーアップ！
自社でも脱炭素に向けた取り組みをとり入れてみたい！とは考えても、実際になにから始めたらよいか、どんな取り組みから手を付けるべきなのか、コスト面であったり、わからないことがたくさんある！となってしまいます。
脱炭素対策で企業力を強化！アイディオットがサポートします
株式会社アイディオットでは、脱炭素に向けた炭素排出量可視化可能なシステムやデジタルツインシミュレータの構築などを行っています。政府が指揮を執り推進している戦略的イノベーション創造プログラムにて3件のテーマが実証実験テーマとして採択され、日々SDGsにおける目標.13「気候変動に具体的な対策を」にも真摯に向き合っています。
専門知識豊富なスタッフが多数在籍し、コスト削減・ブランディング・資本金調達をお手伝いします！私たちと一緒に脱炭素で企業の競争力を強化し、スマートで地球にやさしい企業になりませんか？
まとめ
製造業がカーボンニュートラルに取り組む方法と、そのメリットについて解説しました。
製造業がカーボンニュートラルに取り組むことは、環境保全だけでなく、企業の競争力を強化し、持続可能な社会の実現に貢献する重要な戦略です。再生可能エネルギーの導入や製造プロセスの効率化、循環型経済の実現など、さまざまな手法を通じて、コスト削減や規制対応、新市場の開拓を可能にします。
また、顧客や投資家からの信頼を獲得し、ブランド価値を向上させる大きなメリットも期待されます。課題はありますが、これを乗り越えることで、企業は持続的な成長を遂げ、次世代に向けた責任を果たすことができるでしょう。
この記事の執筆・監修者
Aidiot編集部「BtoB領域の脳と心臓になる」をビジョンに、データを活用したアルゴリズムやソフトウェアの提供を行う株式会社アイディオットの編集部。AI・データを扱うエンジニアや日本を代表する大手企業担当者をカウンターパートにするビジネスサイドのスタッフが記事を執筆・監修。近年、活用が進んでいるAIやDX、カーボンニュートラルなどのトピックを分かりやすく解説します。
