世界の大手企業が続々と参加している「RE100」。日本からも、すでに多くの企業が参加しています。RE100という名前は知っていても、なぜ大手企業が次々に参加しているのか、参加することにどのような意味があるのか、きちんと理解できているでしょうか？

この記事では、RE100とは何か、なぜたくさんの大手企業が参加しているのかについて、わかりやすく説明します。また、日本企業の参加要件や最新の参加企業の数についても解説します。

RE100とは？

「RE100（アールイーひゃく）」とは、再生可能エネルギー100％の電気で事業運営を目指す企業が参加する国際イニシアチブ。RE100に参加できるのは、世界でも大きな影響力をもつ大手企業などに限られています。

なぜRE100への参加が大手企業に限られているのかというと、経済に大きなインパクトをもつ大手企業が再生可能エネルギーによる事業運営にコミットすれば、各国政府や投資家へ影響を与えやすいからです。

現在、RE100参加企業の売上は合計で6兆6,000億米ドルを超えているとされ、世界経済に大きなインパクトをもたらす規模であることがうなずけます。

RE100を主催するのは「The Climate Group」という、温室効果ガス削減に取り組む国際NPO。このThe Climate Groupが「CDP」という環境に関する情報を公開するよう企業に求める国際NGOの支援を受けながら、RE100を運営しているのです。

日本では「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」という企業グループが、RE100の地域パートナーとなり、日本企業の参加をサポートしています。

日本の参加企業は？

RE100には、すでに多くの日本企業が参加しています。日本の参加企業は2022年2月現在、64社となっています。

今から5年前の2017年4月、日本で初めてRE100に参加したのは、株式会社リコーでした。同社がRE100への参加を果たしたことは大きなニュースになり、これをきっかけに多くの日本企業が続々とRE100へ参加していったのです。

RE100の参加要件は？

RE100の参加要件としては、まず、その企業が1年間に使う電力量が100ギガワットアワー以上であることとされています。日本企業の場合は、さまざまな状況を考慮して、半分の50ギガワットアワー以上と緩和されています。

数字が大きすぎて想像しにくいですが、環境省によると、一般的な家庭が1年間に使う電力量は4,322キロワットアワー。つまり、日本企業の参加要件で考えると、約1万1,600軒の家庭が1年間に使う電力量に相当するといえるでしょう。

また、何年までに事業に使う電気を100％再生可能エネルギーとするのか明確な期限を決め、それに向けた取り組みを行うことなども参加要件とされています。

すでにRE100を達成した海外企業もいる

世界のRE100参加企業の中には、すでに再生可能エネルギー100％の電気による事業運営を行っている企業もあります。例えば、Goolgeは2017年に、Appleは2018年に達成しています。

また、参加企業のRE100達成の目標年は平均で2028年になるなど、早期の達成を目指す傾向も強まり、RE100という国際イニシアチブの存在感が増しているといえるでしょう。