日本のエネルギー問題では「エネルギー自給率」というキーワードがよく話題になります。エネルギー自給率の低さは、日本にとって大きな課題であるとされています。今回は、エネルギー自給率とは何か、なぜ問題視されているのかについてわかりやすく説明します。

「エネルギー自給率」とは何か？

エネルギー自給率とは、私たちの生活や経済活動に必要なエネルギーのうち、国内でつくることができるエネルギーの割合を示したものです。例えば、石炭や石油、天然ガスといった化石資源は日本国内ではほとんどとれないため、海外から輸入しています。

一方で、水を活用して発電する水力発電は国内のダムや河川を利用して発電できるため、輸入に頼らなくてもエネルギーをつくり出すことができます。このように、国内だけでつくることができるエネルギーの割合をエネルギー自給率と呼ぶのです。

日本のエネルギー自給率は低く、2012年から2017年までは一桁台で推移してきました。2018年にようやく11.8％となりましたが、それでも9割近くのエネルギーを海外に依存している状況は変わりません。

（出典：我が国のエネルギー自給率。経済産業省『2020—日本が抱えているエネルギー問題（前編）』）

エネルギー安全保障という大きな課題

なぜ、エネルギー自給率が低いことが問題視されているのでしょうか？ エネルギーのほとんどを海外からの輸入に頼っていると、海内で何らかの問題が起きると、日本への輸出量が減ったり輸出がストップしてしまったりすることが考えられます。

そうなると、日本国内は深刻なエネルギー不足に陥り、電気代やガソリン代といった物価の高騰や停電などによって、暮らしや経済に大きなダメージを受けてしまうでしょう。実際に、2020年の年末ごろには電気代の値上がりが問題になり、2022年1月にかけてのガソリン代の高止まりも大きなニュースとなりました。

このように、エネルギー源を海外に頼りすぎることを「エネルギー安全保障」の問題と呼びます。日本の政府は、エネルギー安全保障のリスクを下げるために、エネルギー自給率を上げる政策をとっています。エネルギー安全保障は、日本のエネルギーにとって大きな課題だといえるのです。

上がり続ける電気代という深刻な問題も

エネルギー安全保障という課題がある一方で、電気代やガス代といった光熱費の高騰も大きな問題です。現在の電気代やガス代は、原油価格の変動による影響を受けやすい仕組みになっています。その結果、家庭や企業の電気代は値上がりを続けているのです。

（出典：電気料金平均単価の推移。経済産業省『2020—日本が抱えているエネルギー問題（前編）』）

このグラフからは、2010年と比べて2019年の電気代の平均単価が4円/kWh近く値上がりしていることがわかります。

電気は、私たちの暮らしや企業活動にとって欠かせないライフラインです。電気代を抑制することは、多くの人にとって電気を使いやすい環境を整備するとともに、経済活動を活発にするという重要な意味も含んでいるのです。

日本にとって、エネルギーを国産化するエネルギー自給率の向上と電気料金の削減は大きな課題であるといえます。