脱炭素とは？ 日本と世界の取り組みを具体的に解説

「脱炭素」というキーワードが今、大きな注目を集めています。日本だけでなく世界も脱炭素社会に向けて大きく動き出しています。そもそも脱炭素とは何か、日本や世界ではどのような取り組みが進められているのか、具体的に解説します。

「脱炭素」とは？

「脱炭素」とは、簡単に言うと、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを指します。実質ゼロとは、二酸化炭素の排出量と森林などによる吸収量を差し引きしてゼロにするという意味です。これは「カーボンニュートラル」や「炭素中立」とも呼ばれます。

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスは、地球温暖化の原因とされています。地球温暖化は、熱波や豪雨といった災害を引き起こすだけでなく、海面の上昇や生態系にも変化をもたらします。

また、地球温暖化は社会経済にも大きなダメージを与えています。世界中の科学者による地球温暖化のレポートによると、極端な異常気象による世界規模での経済的損失は、1950年代から1990年代で10倍以上に増えているといいます。

このように、大きなリスクをもつ地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出を抑え、排出量を増やさないようにすることを脱炭素化と呼ぶのです。

日本の脱炭素化に向けた取り組みは？

2020年10月に、日本は2050年までに脱炭素社会の実現を目指す「カーボンニュートラル宣言」を行いました。さらに、2021年4月には、二酸化炭素の排出量を2030年までに46％削減（2013年比）するという目標を掲げました。

この目標に向けて、政府が2兆円の「グリーンイノベーション基金」を創設して企業を10年間にわたって支援するなど、新たな動きが生まれています。また、地方自治体の脱炭素をリードする「脱炭素先行地域」を募るといった支援制度もスタートしました。

企業の間でも、太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入するなど、環境への負荷を減らす取り組みが始まっています。再生可能エネルギー100％の電気で事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」へ参加している企業は、2022年1月現在で63社にのぼりました。

世界でも加速する脱炭素の取り組み

欧州でも、2050年カーボンニュートラルを目指しており「欧州グリーンディール」という戦略を発表しています。これは地球温暖化対策を経済成長に結びつけようとする野心的なもので、産業だけでなく消費、輸送、農業といったあらゆる分野をカバーする戦略になっています。

一方、米国では大企業の間で脱炭素に向けた取り組みが加速しています。例えば、Appleが

2030年までに取引先にもカーボンニュートラルの達成を求めると表明したことは、日本でも大きな話題を呼びました。これは、裏を返せば、カーボンニュートラルの取り組みを進めない企業とは取引しないということを意味するからです。また、Amazonやマクドナルド、スターバックスといった企業も再生可能エネルギーの購入を拡大しています。

このように脱炭素は今、世界共通の課題と考えられており、日本や世界でも脱炭素に向けた取り組みが大きな広がりを見せています。