日本のエネルギー政策の根幹と言われる「エネルギー基本計画」。数年ごとに見直しされており、2021年10月に第6次の改訂が行われました。注目される電源構成や再生可能エネルギーの比率などについて、概要をお届けします。

「エネルギー基本計画」とは何か

エネルギー基本計画とは、日本のエネルギー政策の方向性を示すために、国が数年おきに策定しているものです。現在、2021年10月22日に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」が最新版となっています。

エネルギー基本計画では、エネルギー政策において守るべき原則のほか、今後目指すべき方向性が示されています。また、国全体のエネルギーをどのような発電方法でまかなうのかを示す「電源構成」についても多くの関心が寄せられます。

前回のエネルギー基本計画は2018年7月に策定されたもので、（1） 安全の革新を図ること　（2）資源自給率に加え、技術自給率とエネルギー選択の多様性を確保すること　（3）「脱炭素化」への挑戦　（4）コストの抑制に加えて日本の産業競争力の強化につなげることーーといった4つの目標が掲げられていました。

（参考：資源エネルギー庁『新しくなった「エネルギー基本計画」、2050年に向けたエネルギー政策とは？』）

第6次エネルギー基本計画の電源構成

出典）資源エネルギー庁「2050年カーボンニュートラルを目指す 日本の新たな『エネルギー基本計画』」

第6次エネルギー基本計画では、2030年にどのような電源構成とするかについても示されています。2050年カーボンニュートラルを宣言したことによって、前回のエネルギー基本計画と大きく異なる電源構成となりました。

具体的には、上図の通り、大幅な省エネなどによってエネルギー全体の使用量を削減するとともに、原子力や再生可能エネルギー、水素・アンモニアなどの「非化石エネルギー」によって59％をまかなうとされています。

こうした非化石エネルギーは、発電にあたって二酸化炭素（CO2）を排出しないことから、脱炭素化に役立つとされているのです。

中でも、太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、前回の計画から大きく増加した36〜38％を目指すとされ「最大限導入」という言葉も盛り込まれました。

こうした電源構成の見直しによって、2030年のCO2排出量を46％削減するという目標の実現が期待されます。

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