サプライチェーン排出量の基本を解説
サプライチェーン排出量とは、企業の自社工場での製造などの活動だけでなく、原材料の調達、輸送、販売までのすべての段階を含む、企業が商品やサービスを提供するために使うすべてのプロセスで発生する温室効果ガス（GHG）の総排出量のことです。
※GHGとは、事業者の温室効果ガス排出量を算定・報告するための、国際的な標準化ガイドラインです。
サプライチェーン排出量は、通常、Scope1（直接排出量）・Scope2（間接排出量）・Scope3（その他の間接排出量）の3つの範囲（Scope）に分けて測定されます。
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Scope 1、Scope 2、Scope 3の違いとその重要性
Scope 1、Scope 2、Scope 3は、温室効果ガス（GHG）排出量の種類を区別するために使われる基準で、それぞれが異なる排出源をカバーしています。
この分類は、企業が自分たちの排出量を管理し、削減目標を設定する際に役立ちます。では、それぞれのスコープの意味と重要性をわかりやすく説明します。
Scope 1：直接排出量
企業が自ら所有または管理している施設や設備から発生する温室効果ガスの「直接排出量」です。つまり、企業の活動自体で排出されるガスです。
Scope 1は企業が自らコントロールできる排出源です。これを把握し、削減することで、企業はすぐに効果を実感でき、責任を果たすことができます。
例）
企業の工場やオフィスでの燃料（ガソリン、天然ガスなど）の燃焼
自社所有の車両の燃料使用による排出
自社の発電設備でのエネルギー生産に伴う排出
Scope 2：間接排出量（エネルギー起因）
Scope 2は、企業が使用する電気、蒸気、熱、冷暖房などを発電するために、外部で排出された温室効果ガスの「間接排出量」です。企業が直接燃料を燃やすわけではないものの、エネルギーを購入することで、間接的に排出に関与していることになります。
Scope 2は、多くの企業にとって大きな排出源であり、再生可能エネルギーの利用やエネルギー効率の改善によって削減できる部分です。企業が電力をどのように購入・利用するかが、環境への影響を大きく左右します。
例）
電力会社が発電所で発生させた排出量（企業が購入した電気に対応する排出）
企業の建物での暖房や冷房に使用するエネルギーの供給による排出
Scope 3：その他の間接排出量（サプライチェーン全体）
Scope 3は、サプライチェーン全体にわたる「その他の間接排出量」です。企業の活動によって間接的に発生するが、Scope 1やScope 2に含まれない排出量がここに該当します。Scope 3は非常に広範囲で、製品のライフサイクル全体をカバーします。
Scope 3は、企業が自社でコントロールしにくい部分ですが、企業全体の排出量の大部分を占めることが多いです。このため、サプライヤーや顧客との連携が重要です。Scope 3を削減することで、企業はより持続可能なビジネスモデルを構築し、サプライチェーン全体での環境負荷を減らすことができます。
例）
原材料の生産や輸送に伴う排出量
製品の販売後に発生する消費者による使用時の排出量
廃棄物処理やリサイクルにかかる排出量
企業が購入する製品やサービスに関連する排出量
それぞれのスコープの重要性
Scope 1は、企業が直接コントロールできる排出源
→すぐに対策が可能です。省エネルギー技術の導入や燃料の削減などで直接的な影響を与えることができます。
Scope 2は、企業のエネルギー使用に基づく間接的な排出
→電力供給源を再生可能エネルギーに転換することで大幅な削減が可能です。
多くの企業が、再生可能エネルギーの導入を進めることで、Scope 2の排出を大幅に削減しています。
Scope 3は、企業の全活動に関連する排出量
→コントロールが難しい一方、影響力は非常に大きいです。
企業がサプライチェーン全体で協力し、持続可能な材料や効率的な輸送方法を採用することで、Scope 3の排出を大きく削減できます。
企業が排出量を削減するには、これら3つのスコープすべてに対する取り組みが重要です。特にScope 3は、企業全体のGHG排出量のかなりの部分を占めるため、気候変動対策の中で特に注目されています。
算定方法について知る（Scope 1、Scope 2）
Scope 1は、企業自身が直接排出する温室効果ガスのことで、具体的には、企業が所有・管理する設備や車両で燃料を燃焼する際に発生する排出量が該当します。
算定方法は、
・燃料使用量からの計算
工場や車両で使用される燃料（ガソリン、天然ガス、軽油など）の消費量を基に排出量を算定します。使用された燃料の種類ごとに決められた「排出係数」を用いて計算します。
例：工場で1年間に使用したガソリンの量が10,000リットルで、そのガソリンの排出係数が「2.32 kg CO₂e/リットル」である場合、以下のように算出します。
排出量（CO₂e） = 使用燃料量 × 排出係数 = 10,000リットル × 2.32 kg CO₂e/リットル = 23,200 kg CO₂e
・冷媒の漏出による排
冷凍機や空調機器からの冷媒ガス漏れもScope 1に該当し、これも使用量と特定の排出係数を使って算出します。
Scope 2は、企業が購入して使用する電力や熱、冷暖房などのエネルギーに伴う間接的な排出量のことで、これらのエネルギーを生産する際に排出された温室効果ガスが対象です。
算定方法は、
・電力使用量からの計算
企業が購入して使用した電力量（kWh）を基に排出量を算定します。電力会社や国ごとに設定された「電力排出係数」を用いて計算します。
例：1年間で企業が100,000 kWhの電力を使用し、その電力の排出係数が「0.50 kg CO₂e/kWh」である場合、以下のように算出します。
排出量（CO₂e） = 使用電力量 × 電力排出係数 = 100,000 kWh × 0.50 kg CO₂e/kWh = 50,000 kg CO₂e
・地域や供給源による変動
再生可能エネルギーの比率が高い電力を使っている地域や、発電所によっても排出係数は異なるため、地域や国ごとの基準に従って計算します。
Scope 3の算定方法について知る
Scope 3は、Scope1,2以外の間接排出（算定事業者の活動に関連する他社の排出） 企業活動を分類した15個のカテゴリ、その他により構成されています。
Scope3の算定の流れ
①算定⽬的の設定
⾃社のScope3の規模を把握し、Scope3において削減すべき対象を特定すること等、算定に係る⽬的を設定します。
最初から詳細な算定は困難なため、算定は段階的に取り組むことが重要です。
②算定対象範囲の設定
サプライチェーン排出量に含まれる算定対象範囲の全体像を設定します。
③カテゴリの抽出
サプライチェーン排出量全体のうち算定するカテゴリを抽出します。
④カテゴリ内での特定
カテゴリごとに算定対象とする範囲（バウンダリ）を特定します。
⑤活動量データの収集・算定 カテゴリごとに必要なデータを収集し、算定します。
Scope3の主なカテゴリと算定方法
Scope 3の排出量は15カテゴリに分かれており、その中で重要なものを算定します。
カテゴリ1：購入した製品やサービス
サプライヤーが製品やサービスを生産する際に排出する温室効果ガスを算定します。サプライヤーから提供された排出データをもとに、購入した製品の種類や数量を基に算出します。
ある製品の1トンを生産するために排出されるCO₂が2,000 kgで、企業がその製品を50トン購入した場合、以下のように算出します。
排出量（CO₂e） = 生産あたりの排出量 × 購入量 = 2,000 kg CO₂e × 50トン = 100,000 kg CO₂e
カテゴリ2：資本財
工場設備や大型機械など、長期にわたって使用される資本財の製造・生産に伴う排出量のことで、資本財の製造に必要なエネルギーや資源の消費量に基づいて計算します。
資本財の購入額を基に、業界や製品ごとの排出係数を掛け合わせて算定します。
工場機械の購入額が100,000ドルで、業界の平均排出係数が「5 kg CO₂e/1,000ドル」の場合、以下のように算出します。
排出量（CO₂e） = 購入額 × 排出係数 = 100,000ドル × 5 kg CO₂e/1,000ドル = 500 kg CO₂e
カテゴリ3：上流の輸送と配送
原材料や製品の輸送に伴う排出量を算定します。輸送距離、輸送手段（トラック、船舶、飛行機など）に基づいて排出量を計算します。輸送業者から提供されるデータや、距離と輸送手段ごとの排出係数を使います。
1トンの製品をトラックで100 km輸送し、トラックの排出係数が「0.2 kg CO₂e/トンkm」である場合、以下のように算出します。
排出量（CO₂e） = 輸送量 × 輸送距離 × 排出係数 = 1トン × 100 km × 0.2 kg CO₂e/トンkm = 20 kg CO₂e
カテゴリ4：販売した製品の使⽤
例えば、家電製品や自動車など、顧客が製品を使用する際に排出する温室効果ガスを算定します。
1台の家電製品が年間100 kWhの電力を消費し、製品の寿命が10年で、電力の排出係数が「0.50 kg CO₂e/kWh」であれば、以下のように算出します。
排出量（CO₂e） = 年間消費電力 × 製品寿命 × 電力排出係数 = 100 kWh × 10年 × 0.50 kg CO₂e/kWh = 500 kg CO₂e
参考）https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/dms_trends/study_meeting_2020.pdf
Scope 3の排出量算定は、サプライチェーンの上流から下流にわたる広範囲の活動に関連しています。各カテゴリに応じた購入量、輸送距離、エネルギー使用量などのデータを基に、適切な排出係数を使って計算します。
これにより、企業は自社のサプライチェーン全体でどれだけの温室効果ガスを排出しているかを把握し、持続可能な取り組みを推進するための基礎データを得ることができるのです。
サプライチェーン排出量算定のメリットとは？
サプライチェーン排出量を算定することには、企業にとって多くのメリットがあります。以下に、そのメリットをわかりやすく解説します。
環境への影響の全体像を把握できる
サプライチェーン排出量を算定することで、企業は自社だけでなく、サプライヤーや消費者の活動も含めた温室効果ガス（GHG）排出量の全体像を把握することができます。
これにより、企業は自社の活動がどの部分で最も大きな環境負荷を生んでいるのかを理解し、効果的な削減対策を講じることが可能です。
リスク管理の強化
気候変動などによる自然災害が発生すると、サプライヤーの生産が停止したり、物流が滞ることがあります。気候変動リスクはサプライチェーン全体に影響を与える可能性があります。サプライチェーン排出量を算定し、リスクを見える化することで、これらのリスクを事前に把握し、回避策を準備できます。
コスト削減
エネルギー効率を高めたり、輸送経路を最適化するなど、排出量を可視化することで、エネルギーの無駄遣いや非効率な輸送プロセスなどが明らかになり、それを改善することでコスト削減が実現します。
規制への対応とリスク軽減
多くの国や地域では、温室効果ガス排出量に関する規制が強化されています。サプライチェーン排出量を算定し、管理することで、将来的な規制強化にも対応しやすくなり、法令違反によるリスクを軽減できます。
企業のブランドイメージ向上
排出量削減に取り組むことで、企業の環境への配慮がアピールでき、持続可能な活動を実践する企業としてのブランドイメージが向上します。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資における魅力が増し、投資家からの関心が高まるでしょう。
サプライチェーン全体の効率化
サプライチェーン全体の排出量を算定する過程で、企業はサプライヤーや物流パートナーとの協力関係を強化し、効率化を進めることができます。これにより、より持続可能で強固なサプライチェーンが構築されます。
サプライチェーン排出量を算定することで、企業は環境への影響を把握し、排出削減の取り組みを効果的に進めることができるだけでなく、ビジネス面でも多くの利益をもたらします。
サプライチェーン排出量を減らすための取り組み
日本企業は、サプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けたさまざまな取り組みを進めています。以下に、具体的な事例をいくつか挙げて解説します。
トヨタ自動車「脱炭素社会の構築」
トヨタは、基本理念に”環境との調和”を掲げ、「地球にやさしいクルマづくり、人にやさしいクルマづくり」の考え方のもとに自動車および自動車部品の技術・製品開発ならびに生産活動における環境負荷の最小化を重要な柱と位置づけ、持続可能な社会の実現を目指して取り組んでいます。
クルマの走行時のCO₂削減に向け、燃費向上やモーター出力負荷を低減させるため車両の軽量化を進めていく必要があり、ライン新設・改装に合わせた低CO₂生産技術の開発・導入、非稼働時ロスを最小化するなどの日常改善や再生可能エネルギーの導入を推進しています。
これらの活動を加速させ、「2035年までに工場でのカーボンニュートラル」「2050年までに工場CO₂排出量ゼロ」に挑戦しています。
https://www.toyota-body.co.jp/csr/environment/index.html
パナソニックの「グリーン調達の取り組み」
パナソニックグループは1999年に「グリーン調達基準書」を発行して以来、改定を行いながら、環境に配慮した製品づくりを推進しています。グループの環境行動計画に沿って、社会へのより良い影響を、グループのみならず、サプライチェーン全体の様々なパートナー様と連携を深め広げていくため、2022年10月に「グリーン調達基準書」を改訂し、また、2021年度に、パナソニックグループの事業に伴うCO2排出量の削減と、社会におけるCO2排出量の削減に対する貢献を「Panasonic GREEN IMPACT」とし、CO2排出量削減に取り組んでいくことを発信しました。このパナソニックグループの取り組みをサプライチェーン全体に拡げています。
また、購入先様とのCO2排出量削減活動においては、グループで使用するアルミ地金や鉄鋼の調達において、水力発電により精錬されたアルミ地金や再生鉄といった低炭素材料の積極的な調達に取り組んでおり、2023年度で約5.8万トンのCO2排出量を削減することができました。
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/environment/supply-chain.html
ユニクロ（ファーストリテイリング）の「服のサステナビリティ」
ファーストリテイリングは、2050年の温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロに向けて、2030年度までに、店舗や主要オフィスは2019年度比で90％削減、ユニクロ・ジーユーの商品の原材料生産・ 素材生産・縫製に関わる排出量は同20%削減を目標に掲げ、取り組みを推進しています。
店舗や主要オフィスでは、2030年度までにGHGを排出しない再生可能エネルギーに、100%切り替えることをめざしており、電力使用量の約4割を削減することを目標に、店舗設計の段階から、エネルギー 効率の高い店舗を導入していく予定です。
取引先工場とのパートナーシップの下、ユニクロおよびジーユー商品の生産量の約9割を占める主要工場を対象に、省エネルギー施策、脱石炭の推進、再生可能エネルギーの導入も進めています。
また、リサイクルポリエステルやリサイクルナイロンを使用した商品も拡大し、2030年までに、全使用素材の約50%を、GHG排出量の少ないリサイクル素材などへ切り替えることをめざしています。
https://www.fastretailing.com/jp/ir/library/pdf/ar2022_06.pdf
キリンホールディングスの「気候変動への対応」
キリングループは、早くからGHG排出量削減に取り組み、2009年には「1990年比で2050年にバリューチェーン全体でGHG排出量を半減する」という高い目標を掲げ、大きな排出量削減を達成してきました。
キリンビールは、全営業拠点で、購入する電力を再生可能エネルギー100％にしています。キリンビール全工場・全営業拠点の購入電力が再エネ100％になるとともに、キリンビール全体の使用電力における再エネ比率は66％となります。2022年1月からは、メルシャンの製造する日本ワイン「シャトー・メルシャン」の全てのワイナリーで、グリーン電力証書を購入電力に組み合わせることで再生可能エネルギー100％を達成しています。
また、容器の軽量化による輸送時GHG排出量削減も実現させ、キリンビールとキリンビバレッジの容器包装の軽量化による容器製造のGHG排出削減量は、1990年から2022年までの累計で507万tになりました。
物流では、物流分野を非競争分野として位置付け、積極的に他社との協働を進めています。鉄道コンテナを使った共同輸送によりGHG排出量を大幅に削減できるだけではなく、工場とターミナル、ターミナルと輸送先の距離が短くなり、トラック運転手の負担も大幅に削減し、トラック運転手不足という社会課題の解決にもつながっています。
https://www.kirinholdings.com/jp/impact/env/3_4a/
日本企業は、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減に向けて、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの使用拡大、物流の最適化、サステナブル素材の導入など、さまざまな取り組みを行っています。これにより、環境負荷を減らしつつ、企業としての競争力やブランド価値を高めています。
まとめ
サプライチェーン排出量を構成する「Scope 1、Scope 2、Scope 3」は、企業が温室効果ガス（GHG）排出量を正確に把握し、管理するための重要な指標です。
Scope 1は企業の直接的な排出量、Scope 2は企業が購入する電力やエネルギーに伴う間接排出量、そしてScope 3はサプライチェーン全体にわたるその他の間接排出量をカバーしています。これらのスコープを通じて、企業は自社の活動が環境に与える影響を包括的に捉え、排出削減に向けた取り組みを進めることが可能です。
サプライチェーン全体での排出量削減は、企業の持続可能な成長に寄与し、規制対応やコスト削減、ブランド価値向上など、多くのビジネスメリットをもたらすでしょう。
この記事の執筆・監修者
Aidiot編集部「BtoB領域の脳と心臓になる」をビジョンに、データを活用したアルゴリズムやソフトウェアの提供を行う株式会社アイディオットの編集部。AI・データを扱うエンジニアや日本を代表する大手企業担当者をカウンターパートにするビジネスサイドのスタッフが記事を執筆・監修。近年、活用が進んでいるAIやDX、カーボンニュートラルなどのトピックを分かりやすく解説します。
