2024年問題とは何だったのか？改めて振り返る
「2024年問題」とは、日本の物流業界が直面した大きな転換点を指します。2024年4月から施行された「働き方改革関連法」により、トラックドライバーの労働時間に上限が設けられ、残業時間は年間960時間までに制限されました。これは長時間労働が常態化していた物流業界にとって、抜本的な構造改革を求められる出来事でした。
この法改正により、ドライバー不足がさらに深刻化し、荷物の配送が滞る「物流クライシス」の懸念が広がりました。とくに中小の運送業者は人材確保が難しく、コストの増加やサービス維持の難しさに直面。荷主企業側も、今までのような低コストでの配送を維持することが難しくなり、運賃交渉や契約内容の見直しが進みました。
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2024年問題は、物流業界全体の働き方や契約体系、コスト構造を見直すきっかけとなり、効率化やDXへの投資を加速させました。共同配送や積載率向上、AIを活用した運行管理といった新たな取り組みも注目されています。
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実際に起きた変化と影響
物流2024年問題は、日本の物流業界に大きな影響を与えました。新たな労働時間規制が導入され、働き方改革が進んだ一方で、業界にはさまざまな変化や影響がおきています。ここでは、実際に物流業界で見られた変化とその影響を、具体的に解説します。
ドライバーの稼働時間制限による“輸送力の低下”
2024年問題の大きな影響のひとつが、ドライバーの稼働時間に上限が設けられたことです。具体的には、年間960時間の残業制限が導入され、長時間労働が常態化していた運送業界では、これが「輸送力の低下」を招く要因となりました。
特に中小の運送業者は、人手不足に拍車がかかり、従来通りの運行体制を維持することが困難に。また、荷主企業も希望する時間帯での配送を確保できず、サービス水準の維持に課題を抱えることになりました。
物流コストの上昇
ドライバー不足と稼働時間制限により、運送業者はドライバー確保のための賃金アップを余儀なくされました。さらに、配送回数を確保するための車両や燃料費の負担も増加し、結果的に運賃が上昇しています。特に小口配送を担う宅配業者では、価格転嫁が進み、消費者の負担増にもつながりました。荷主企業もまた、配送コストの高騰に直面し、物流コストの見直しが避けられない状況です。
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荷待ち・荷役時間への関心が高まる
労働時間の制約が厳しくなったことで、ドライバーが荷待ちや荷役に費やす時間への関心も急速に高まりました。その結果、バース予約システムの導入、共同配送の活用、物流DXの促進が行われました。
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労働環境改善・採用強化の動きが加速
人材確保が難しい中、各企業はドライバーの労働環境改善に力を入れるようになりました。具体的には、週休二日制の導入、最新車両での快適な運行、福利厚生の充実などが図られています。
採用強化に向けた取り組みも進み、女性やシニア層、外国人労働者を積極的に採用が行われています。
現在も残る・むしろ悪化した課題とは？
2024年問題によって物流業界の労働環境は一部改善されましたが、根本的な課題がすべて解消されたわけではありません。むしろ、一部の問題は顕在化し、かえって悪化しているケースも見られます。ここでは、2024年問題の“その後”として、現在も業界が抱える主要な課題を具体的に解説します。
ドライバーの絶対的な人手不足
労働時間規制により、長時間労働が是正された一方で、人手不足は深刻化しています。若い世代の物流業界離れは続き、高齢ドライバーの引退が進む中、新たな人材の確保は難しくなっています。特に地方では、運転手不足が深刻化し、配送遅延や荷主からの依頼を受けられないケースも増加しています。
荷待ち・荷役時間の改善が進まない
配送先での荷待ち時間や、荷役作業の効率化は依然として課題です。荷主側の準備不足や、配送スケジュールのずれが原因でドライバーは無駄な待ち時間を強いられることもあります。
また、荷待ち時間が賃金対象外となるケースもありドライバーのストレスは増し、離職につながるケースも少なくありません。
再配達・ラストワンマイルの非効率が解消されていない
EC需要が拡大する中、再配達の問題はむしろ悪化しています。時間指定や不在再配達が繰り返され、ドライバーの労働負荷が増大。都市部ではラストワンマイル配送の効率化が進まず、ドライバーが頻繁に短距離を往復する非効率な運行が常態化しています。
運賃値上げによる物流コストの増加
労働環境改善のため、運賃の値上げが進みましたが、これは荷主にとって物流コストの上昇を意味します。特に中小企業では、このコスト増加を吸収できず、利益率の低下や値上げにつながり、最終的には消費者負担が増えるケースもあります。
労働時間は減ったが“賃金も減った”という矛盾
労働時間規制によってドライバーの拘束時間は短縮されましたが、それに比例して収入も減少したという声が多く聞かれます。従量制（運行距離や時間に応じた賃金）で報酬を受け取るドライバーにとっては、走行時間や距離が減ることは収入減に直結し、生活の不安が増しています。
企業・業界はどう乗り越えようとしているのか？
物流2024年問題によって引き起こされたドライバー不足や輸送力の低下、コスト上昇といった課題に対し、物流業界はさまざまな対策を講じています。ここでは、企業や業界全体が実施している具体的な取り組みを紹介します。
配送回数の見直し、まとめ納品へのシフト
企業は配送効率を高めるために、配送回数の見直しを進めています。従来は「注文が入り次第即納」という体制が一般的でしたが、2024年問題以降は配送の回数を減らし、まとめて納品する「バッチ配送」方式にシフトする企業が増加しました。そうすることで、ドライバーの稼働時間を削減し、燃料コストも抑制できます。店舗への納品も頻度を減らし、一度にまとめて届けることで、納品業務の効率化が図られています。
共同配送やモーダルシフトの導入
複数の企業が協力し、同じエリアへの配送を一本化する「共同配送」も広がっています。各社が個別にトラックを走らせる無駄を削減でき、積載率の向上が期待できます。また、ドライバー不足への対策として鉄道や船舶を活用する「モーダルシフト」も注目されています。特に長距離輸送では鉄道貨物を活用し、トラックは最後の配送部分（ラストワンマイル）に集中させることで、労働時間と輸送コストを効率化しています。
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配車最適化やWMS導入による効率化の加速
AIを活用した「配車最適化システム」も導入が進んでいます。交通状況や配送ルートをリアルタイムで分析し、最も効率的なルートを自動で提案することで運行時間の短縮や燃料費の削減が可能です。
さらに、倉庫管理システム（WMS）の導入で入出庫作業の自動化や、在庫のリアルタイム管理も実現し、物流の全体効率が向上しています。ドライバー不足の影響を軽減し、限られたリソースでの運営が可能となりました。
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“その後”に見えてきた新たな論点
物流2024年問題は、ドライバー不足や運賃上昇といった直接的な課題に注目が集まりましたが、その影響は物流全体に波及し、新たな論点も浮かび上がっています。ここでは、2025年以降に物流業界で注目すべき新たな問題や課題について詳しく解説します。
「2025年問題」：倉庫作業員・物流事務の人手不足拡大
ドライバー不足がクローズアップされた2024年問題に続き、2025年には「倉庫作業員」と「物流事務職」の人手不足が深刻化しています。
EC需要の拡大に伴い、ピッキングや梱包といった倉庫内作業の需要は増加。一方で、少子高齢化による労働力人口の減少や、過酷な作業環境が敬遠されることで、募集しても人が集まらない状況が続いています。また、物流事務も煩雑な業務が多く、労働環境の改善が求められています。
サステナビリティ・脱炭素対応と“両立”できる物流とは？
物流はCO₂排出量が多い産業であり、企業にはサステナビリティ対応が求められています。輸送車両のEV化、グリーン電力を活用した倉庫運営、カーボンオフセットの導入など、さまざまな取り組みが進んでいます。
しかし、これらはコスト増にもつながりやすく、環境負荷削減と物流効率の両立が難しいという課題があります。企業は効率化を図りながらも、サステナビリティへの責任を果たす必要があります。
CLO（物流統括管理者）制度や、物流の見える化義務化などの法制度整備
2025年以降、物流業界ではCLO（物流統括管理者）の設置が求められる動きがあります。これは、企業内で物流戦略を一元的に管理し、運送業務の効率化とコンプライアンス遵守を両立することを目的とした制度です。また、「物流の見える化」義務化も進められています。これにより、委託・再委託が繰り返される多重下請け構造の透明化や、適正運賃の確保が図られる見込みです。
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まとめ
本記事では、物流2024年問題の“その後”について、何が変わり、何が変わっていないのかを詳しく解説しました。
2024年問題はドライバーの労働時間規制強化による輸送力の低下や物流コストの上昇を引き起こし、多くの企業が対応を迫られました。企業は配送回数の見直しや共同配送、AIを活用した配車最適化といった効率化策を導入し、一定の成果を上げています。
しかし、ドライバー不足や荷待ち時間の改善は進まず、ラストワンマイルの非効率も解消されていません。労働時間短縮による収入減も新たな課題として浮上しています。
さらに2025年には倉庫作業員や事務職の人手不足が顕在化し、新たな問題も予想されています。今後は効率化だけでなく、労働環境の改善とサステナビリティの両立が求められるでしょう。
この記事の執筆・監修者
Aidiot編集部「BtoB領域の脳と心臓になる」をビジョンに、データを活用したアルゴリズムやソフトウェアの提供を行う株式会社アイディオットの編集部。AI・データを扱うエンジニアや日本を代表する大手企業担当者をカウンターパートにするビジネスサイドのスタッフが記事を執筆・監修。近年、活用が進んでいるAIやDX、カーボンニュートラルなどのトピックを分かりやすく解説します。
