阪急阪神不動産株式会社

阪急阪神不動産×アイディオット
データ統合から価値創出へ。DX推進による業務効率化とデータ活用の未来

業種
総合不動産デベロッパー
事業内容
オフィス・商業施設の賃貸、不動産開発、エリアマネジメント、不動産ファンド、マンション・戸建住宅・宅地の分譲、仲介、リフォーム、賃貸管理、土地活用 など
課題
・統合データ基盤の整備による業務効率の向上
・データ分析に関する専門知識の社内不足
・データドリブンな意思決定の組織全体への定着
解決策
・統合データ基盤の構築と自動化による業務効率化
・外部専門家との連携によるデータ分析ノウハウの強化
・データ活用文化の浸透と各事業部での自走体制の確立

はじめに

弊社は、阪急阪神不動産様と統合データ基盤のデータ活用に取り組んでおります。今回のインタビューでは、データ活用の取り組みやその背景、今後の展望について、阪急阪神不動産株式会社 経営企画本部 DX推進部 副部長 隅田様に、弊社代表 井上がお話を伺いました。

現在取り組まれている統合データ基盤について、お聞かせいただけますでしょうか。

隅田様:DX推進を立ち上げた当初、各現場の課題をヒアリングした際、多くの現場でデータを手作業で統合しながら分析を行っている実態が明らかになりました。当初は生産性向上を主な目的としていましたが、調査を進める中で、データを統合することで新たな分析価値を創出できる可能性が見えてきました。さらに、AIを活用することで、より高度な付加価値を生み出せることも明らかになり、当初のターゲットから徐々に取り組みの範囲を広げる形となりました。

井上:DXの取り組みを「守り」と「攻め」の視点で捉えると、その中心に存在するのは、標準化された高品質なデータです。このデータを活用し、生産性向上を図ることが「守り」に該当する、という理解でよろしいでしょうか?

隅田様:はい。まずはそこから始めました。

井上:DXの取り組みの「攻め」の部分とは、AIなどを活用し、まだ可視化されていない新たなインサイトを発見する取り組みを指すイメージでしょうか?

隅田様:そうですね。取り組みを進める中で、次第にこの二つのアプローチを並行して推進する必要があると明確になってきました。当初は、手作業でのデータ統合に課題を感じ、業務効率化を目的にスタートしました。しかし、進めていく中で、この領域が持つ奥深さや可能性がより明確になり、取り組みの幅が広がっていったという経緯があります。

井上:御社は、企業の売上規模に対して比較的少数精鋭の組織という印象があります。高い生産性を実現されているのではないでしょうか?

隅田様:これまでは人力で対応できていた部分もありましたが、事業規模が拡大するにつれ、従来のやり方では限界が見え始めたのは事実です。また、社員の働きがいの観点からも、単純作業に労力を費やすのではなく、より高度な分析や新たな価値創出に注力すべきだという認識が社内で広がっていました。

アイディオットとの出会いについて教えていただけますでしょうか。

隅田様:御社との出会いは、まさに課題に直面していたタイミングでした。基盤構築以前の段階では、生産性向上についてはベンダーの支援を受けながら進めることが可能と考えていました。しかし、データ分析に関しては、我々自身にもベンダーにも十分な知見がなく、その点で大きな課題を抱えていました。

そのような中で、ホールディングスから御社をご紹介いただき、意見交換を重ねる中で、御社が高度な専門知識と強固な体制を有していることを実感し、大変心強く思いました。その結果、井上さんにご相談させていただいたことが、御社との出会いのきっかけです。

 阪急阪神不動産株式会社 経営企画本部 DX推進部 副部長 隅田様

 

アイディオットに決めていただたいた理由について教えていただけますでしょうか。

隅田様:御社に決めた理由は、何よりも信頼関係を重視したためです。井上さんをはじめ、メンバーの皆さまとお話しする中で、事業やデータ分析に真摯に取り組まれている姿勢を強く感じました。

また、このようなプロジェクトでは、システムの能力だけでなく、企業文化の相性も極めて重要だと考えています。特に、長期的なプロジェクトでは、この点が成功の鍵を握ると実感していました。そのような中で、御社とは文化的な親和性が高く、また、同じ目線で真摯に取り組んでいただける姿勢が非常に印象的でした。これらの理由から、ぜひ一緒にプロジェクトを進めたいと考え、御社にお願いすることに決めました。

井上:ありがとうございます。当社のビジョン・ミッション・バリューの中でも、特にドメイン知識の重視を掲げています。ここで言う「ドメイン」とは業界知識のことですが、単なる分析やエンジニアリングに留まらず、業界やビジネスモデルを深く理解することを重要視しています。

また、産学連携が注目される中、当社では特にそのドメインに深く入り込み、ビジネスモデルを十分に理解することからプロジェクトをスタートしています。この取り組みは、時に手間がかかる部分もありますが、これこそが当社の強みであり、提供価値であると考えています。

隅田様:そうですね。その点が、御社と継続的に取り組んでいる理由の一つでもあります。

井上:時には、こうしたアプローチが敬遠されることもありますが、その部分を理解しなければ、高品質な分析や有益なデータの提供は難しいと考えています。

隅田様:おっしゃる通りです。実際、御社のアプローチに対して、当初は社内でも驚きの声がありました。しかし、私自身はこのアプローチが非常に重要だと考えており、それが継続的な連携につながっていると実感しています。

今後の展望についてお聞かせください。

隅田様:正直なところ、生産性向上からデータ活用への移行には、大きなギャップがあると感じています。我々が目指すのは、データを活用した事業をリアルな業務と連動させながら進め、それを組織文化として根付かせることです。その過程において、将来的にはDX推進部そのものが役割を終えている可能性もあると考えています。

つまり、最終的には各事業部にデータ活用や分析に強い人材が配置される環境を目指すべきだと考えています。ただ、それはまだ先の話です。現在は、御社の知見を活用しながら、共にその基盤を構築していきたいと考えています。

特に、技術だけでなく、思考パターンやアプローチの手法を、我々の組織内にしっかりと根付かせることが重要だと認識しています。そのためにも、御社のお力をお借りしながら、このプロセスを着実に進めていければと思っています。

井上:ありがとうございます。最初に私が梅田ビジョンの戦略案を拝見した際、日本で5番目の人通りの多さを誇る梅田を「梅田スーパーシティ」として発展させる構想についてお話を伺いました。もちろん、実現には時間を要するかもしれませんが、そのような未来像を描くこと自体に大きな意義があると考えています。

現在、一部ではカメラを活用した人流分析やPOC(概念実証)などが進められているかと思いますが、これらをデータ基盤とうまく統合し、さらなる発展につなげていければと考えています。

隅田様:そうですね。現在の基盤を確立するためには、各メンバーの取り組みを効果的に連携させることが重要だと考えています。

井上:HH cross IDの活用も可能ですし、HH cross Wi-Fiのデータなどもどこかに蓄積されているはずですよね。

隅田様:各メンバーがそれぞれの課題意識のもとで進めている取り組みを統合し、一貫したデータ基盤を構築することが重要だと考えています。こうした連携を強化することで、新たな価値を創出することが可能になります。この基盤は、組織全体の重要な資産として、今後さらに発展させていくべきものだと認識しています。

井上:今後ともよろしくお願いします。

おわりに

阪急阪神不動産様にインタビューをさせていただきました。
DXの取り組みは単なる生産性向上にとどまらず、データ活用による新たな価値創出へと進化しつつあります。こうした変革を支えるためには、統合データ基盤の構築や、データドリブンな組織文化の醸成が不可欠です。

その中で、阪急阪神不動産様は、データを活用した意思決定やAIの活用を通じて、より高度なDXを推進されています。弊社もこの取り組みを支援しながら、共に新たな価値を生み出していきたいと考えております。今後も、阪急阪神不動産様のDX推進に貢献できるよう、継続的に伴走させていただけましたら幸いです。

 

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