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常住地又は従業地による雇用者_産業

2020.12.11 / EVENT

使用データ:国勢調査(2015年)


 

出展:e-Stat
https://www.e-stat.go.jp/stat-search


 


 

東阪比較




東阪比較において

東京近郊分布グラフを見ると
全てにおいて「他市区町村で従業」が最も多く、
中でも東京都は335万人を超えて1位。
4番目の千葉県でも160万人を超えている。

東京都で2番目に多い就業地域は
「自市内地区で従業」で185万人強。

神奈川県・埼玉県・千葉県で2番目に多いのは
「自宅外の自市区町村で従業」で
それぞれ、約122万人、101万人強、92万人強となっている。

大阪近郊分布グラフを見ると
東京近郊と同じく全てにおいて最も多いのは「他市区町村で従業」で、
大阪府が約210万人、兵庫県が約117万人、京都府が約56万人。

大阪府で2番目に多い就業地域は
「県内他市区町村で従業」で約138万人。

兵庫県・京都府で2番目に多いのは
自宅外の「自市区町村で従業」で
それぞれ、102万人超、42万人超となっている。

 

 

 勤務地分析ボード




勤務地分析ボードにおいて

「常住地による15歳以上就業者数」における都道府県比較では
東京都が最も多く、約586万人。
その中でも1番多い就業形態は他市区町村で従業で、数は前グラフの通り。

2番目に多い地域は神奈川県で、412万人強。
3番目が大阪府で378万人弱。
4番目が愛知県で367万人弱。
5番目が埼玉県で348万人強となっている。

このグラフ内で最も少ないのは鳥取県で、約28万人である。

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