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1人当たりの県民所得(関東)

2021.03.05 / EVENT

1人当たり県民所得について


出典 : 内閣府 統計表(県民経済計算)

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

1人当たり県民所得 推移


1955年〜2017年の関東地方の県民所得である。

※県民所得とは,県民経済計算の生産・分配・支出の三面のうち,分配面で計算されます。給料や退職金などにあたる雇用者報酬,利子や賃貸料などの財産所得,会社や自営業の営業利益にあたる企業所得からなり,県民個人の所得(給与)だけではなく企業の利潤なども含んだ県民経済全体の所得を表します。

参照:https://www.pref.tokushima.lg.jp/FAQ/docs/00005517

 

1970年頃から東京のみ圧倒的に伸びているのが読み取れる。中でも目立って見えるのが1989年の4,264千円と2006年の5,966千円である。

1989年の4,264千円は、日経平均株価が史上最高値の38,957円44銭を付けるなど、「バブル経済」であったことが読み取れた。

他県は1955年〜2017年までほぼ横並びで、唯一「神奈川県」のみ1996年〜2000年まで平均して約300千円ほど他県と差があるのが読み取れた。

現在コロナウイルスの影響もあり景気の急下落が続き、各業界でリストラや減給など深刻な問題が続いているが、景気の回復に向けて各業界で協力して立ち向かっていきたい。

 

 


 

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